鈴鹿市議会 2014-12-05
平成26年12月定例会（第3日12月 5日）
平成26年12月定例会（第3日12月 5日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第３日）
平成２６年１２月５日鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 大 杉 吉 包 ２ 番 今 井 俊 郎
３ 番 森 田 英 治 ４ 番 板 倉 操
５ 番 森 雅 之 ６ 番 泊 り 育 美
７ 番 宮 木 健 ８ 番 宮 本 正 一
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 薮 田 啓 介
１１ 番 森 しず子 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 太 田 龍 三
１５ 番 大 窪 博 １６ 番 水 谷 進
１７ 番 市 川 哲 夫 １８ 番 森 喜代造
１９ 番 伊 藤 健 司 ２０ 番 矢 野 仁 志
２１ 番 後 藤 光 雄 ２２ 番 鈴 木 純
２３ 番 南 条 雄 士 ２４ 番 中 西 大 輔
２５ 番 原 田 勝 二 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 中 村 浩 ２８ 番 竹 口 眞 睦
２９ 番 青 木 啓 文 ３０ 番 森 川 ヤスエ
３１ 番 石 田 秀 三 ３２ 番 野 間 芳 実
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 大 森 秀 俊
副市長 宮 﨑 守
水道事業管理者 林 治 門
教育長 長谷川 正 人
消防長 酒 井 秀 郎
会計管理者 梅 山 幹 雄
防災危機管理監 松 下 裕 一
企画財務部長 杉 野 浩 二
総務部長 玉 田 一 行
生活安全部長 西 山 哲 也
文化振興部長 古 川 滋
環境部長 永 戸 栄 治
保健福祉部長 松 井 一 人
産業振興部長 内 藤 俊 樹
土木部長 谷 口 誠
都市整備部長 湯 淺 雅 文
企画財務部次長 澤 井 正 弘
生活安全部次長 宮 﨑 由美子
保健福祉部次長 和 田 康 男
産業振興部次長 山 田 達 眞
都市整備部次長 松 上 昇 司
教育委員会事務局教育次長 篠 原 政 也
文化振興部参事 藤 井 康 彰
産業振興部参事 浅 野 浩
土木部参事 松 岡 正 朋
総務部参事 鈴 木 謙 治
１職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 参事兼議事課長 米 川 重 治
書 記 腰 山 新 介 書 記 谷 口 雅 子
書 記 横 木 一 郎
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１会議の事件
日程第 １ 一般質問
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午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（原田勝二君） 皆さん，おはようございます。
きょうは，本会議３日目でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。
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○議長（原田勝二君） これより，日程第１，一般質問を行います。
一般質問の通告者は21名でございます。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくよう，お願いいたします。なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますよう，お願いいたします。
中村 浩議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） おはようございます。24年目の，市民クラブの中村 浩でございます。
唐突の衆議院解散のさなか，12月２日の公示で，14日の投票での厳しい日程の中，一般質問をトップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の私の質問は，全て９月の定例会での同僚議員への市長の答弁をもとにさせていただいておりますので，冒頭に申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１．市長の再出馬について，をお尋ねいたします。
市長は，９月の同僚議員の質問の答弁でいろいろされ，次期の４年間にかける心意気では，鈴鹿市の元気や魅力を全国に発信していきたい，また，多くの新たな施策の推進や課題への対応に当たりましては，常に行政運営の基本である財政規律の堅持を念頭に置いていくとの答弁でありましたので，それらに関して，これから質問してまいります。
１番，財源の確保について。
答弁では，新たな施策の推進や，課題への対応に当たりましては，常に行政運営の基本である財政規律の堅持を念頭に置いて，取り組みを展開していきたいとありましたが，何を主眼に考えていくのか，お知らせください。
特に，鈴鹿市の財政の推移を見ると，一般会計の総額を，25年度から26年度にかけて，571億円からプラス57億円の628億円であり，こんなに増加したのは，鈴鹿市が始まって以来，市制72周年のことでありますが，なぜ，こんなに増額されたのか，また，今後はどうするのかをお答えください。
以上２カ所について，答弁を求めます。
次に，２番目，答弁にありました「やさしさあふれるNo.１都市 鈴鹿」を目指して，とありましたが，何を表現しているのか，お知らせください。
次に，３番目のＣ－ＢＵＳについてのパート19であります。
この件については，私の，はや19回目の質問で，足かけ10年になります。
さて，市長の答弁では，ことし６月から７月にかけて，市民の皆様に市政アンケートを実施しましたが，その中で第５次鈴鹿市総合計画における将来都市像の達成を目指すための指標である，鈴鹿市は住みやすいところだと思う人の割合は77.7％となっており，目標の80％に至っておりません，とありますが，なぜならないのかを考えたとき，市民の立場で行政運営を考えていない証拠だと思います。
先日，隣の亀山市をお邪魔して，自主運行バスを見る機会がありましたが，鈴鹿市と同様である１億円弱の税金で，市民の希望に合うバスを，500メートルメッシュで運行し，市民が不足を言わない，感謝のサービスをしているとお見受けいたしましたが，鈴鹿市では，市民の皆さんからいただいた税金を，一部の人にしか使用しない鈴鹿の現状のＣ－ＢＵＳの運行を見直し，税金の多くを負担いただいている市街化区域内でも，交通空白地域があり，この地域にバスの運行がない限り，この問題は解決しないし，目標の80％を超えることはないし，税の公平な負担もないし，このままでは，鈴鹿市のあしたはないと考えるが，どうするのかお答えください。
次に，４番目に，企業の誘致についてをお尋ねいたします。
市長の答弁では，産業振興に係る施策として，既存企業の大規模な設備投資や，新たな企業立地に向けて，私みずから，積極的に働きかけたとありましたが，企業名や規模をどのようにしたのか，お知らせください。
また，総勢，何名ぐらいの雇用につながったのか，お知らせください。
これで，１回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。
○議長（原田勝二君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，中村議員の私の再出馬についての御質問に答弁申し上げます。
本年９月の市議会定例会におきまして，竹口議員からいただきました一般質問に対する答弁の中で，多くの新たな施策の推進や，課題への対応に当たっては，常に行政運営の基本である「財政規律の堅持」を念頭に置いて取り組みを展開し，将来の財政負担にも配慮して，借入抑制を基本とする市債残高の減少や，基金残高の確保など，健全な財政運営に努めてまいった旨を申し上げました。
さて，財源の確保についてでございますが，国においては，去る11月21日に衆議院が解散され，また，平成27年10月からの消費税率の引き上げについても，見送られることとなりました。
このことにより，平成27年度の国の予算編成はどうなるのか，
消費税率引き上げが先送りになったことによる地方財政への影響はどうなるのか，平成27年度地方財政対策が，いつ，どのような形で作成されるのかなど，地方の平成27年度当初予算の編成に大きく影響を及ぼす事態となってまいりました。
このような不透明な状況の中，予算の編成に取り組んでおりますが，平成27年度当初予算は，４月に統一地方選挙が行われますことから，骨格的な予算とする予定であり，これからの国の動向に注視をしつつ，進めてまいりたいと考えております。
予算の編成に当たりましては，市税を初めとした財源の見込みや，福祉や医療関連の経費など，特に，国の施策に大きく左右される予算も多く，困難な作業になると考えておりますが，限られた財源を有効に活用し，市債や基金の活用も視野に入れながら，収支バランスを考慮しつつ，予算案を編成し，市議会に提案してまいりたいと考えております。
また，平成25年度から平成26年度にかけて，一般会計の総額が大きく増加した主な要因といたしましては，臨時福祉給付金，及び
子育て世帯臨時特例給付金が創設されましたこと，消防救急無線のアナログ無線が使用できなくなることに対応するための
消防救急無線デジタル化整備事業費や，土地開発基金を活用しての土地購入費が増加をしたこと，老朽化が懸念されておりながら，抜本的な改修に着手することができなかった施設の改修費を増額したことなどによるものでございます。
続きまして，「やさしさあふれる№１都市 鈴鹿」についての御質問に，答弁申し上げます。
私は，特に，きめ細かな福祉の面に力を注いでいくことで，「やさしさあふれる№１都市 鈴鹿」を目指していきたいと考えております。
具体的に申し上げますと，これまでの取組実績を踏まえ，健康で生きがいを持って暮らすことができる介護予防事業の推進，障害者の働くことや，障害者と企業・市民との双方向の意思疎通を考えた障害者の就労支援による障害者雇用率の向上，医療費の助成対象，予防接種の対象拡大など，保護者の方々の経済的・精神的な負担軽減，そして，子育て支援と幼児教育の一体的なサービス提供の環境整備などに，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
２期目に向けての取り組みの抱負といたしましては，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築，地域の実情に応じた
子ども子育て支援新制度に向けての取り組み，幼保一元化も視野に入れた環境整備，育児不安や育児ストレスを抱えた保護者のための安らぎの場の提供，子育て機能を集約した利便性を向上させた環境整備，一次救急医療と二次救急医療の連携や小児救急医療など，さらに救急医療体制を充実させ，市民の皆様に安心を提供してまいりたいと考えております。
また，本市のまちづくりの基本的な方針となる新たな中長期的計画につきましては，将来の人口減少社会を見据えて，社会を支える生産年齢人口とは反対に，社会保障費を受給する高齢者人口の増加による財政リスクを認識し，本市が将来において，持続的かつ安定的に成長していけるまちづくりを行うために，市民の皆様や，地域との協働を強く意識して，現在，将来都市像や基本構想の策定作業を，将来の財政見通しと照らし合わせながら，総合的な議論の中で進めているところでございます。
また，新たな中長期的計画に基づく施策の推進にあっては，スピード感をもって目標を達成する必要があると考えておりますことから，その実効性を高めるための行政組織の見直しも，積極的に図っていきたいと考えております。
改めて申し上げますと，私の思いは，市政運営全般において，積極的なリーダーシップのもと，施策を進め，市民の皆様が求める必要な施策の見きわめを的確に行い，実を結ぶ結果を出し続けることが，市民の皆様の負託に応えることであり，目指すべき本市の姿として，鈴鹿の宝でもある，将来を担う子供たちを健やかに育むこと，そして，住みなれた地域の中で，安心して，生きがいをもって暮らせるまち鈴鹿であることと考え，今後もその決意をもって取り組んでまいりたいと考えておりますので，市議会議員の皆様を初め，市民の皆様の御理解と御支援をいただき，「やさしさあふれる№１都市 鈴鹿」を目指してまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして，Ｃ－ＢＵＳについてでございますが，本市では，Ｃ－ＢＵＳを含む市内の
公共交通サービスの相互の連携と，公共交通の利便性向上を図ることで，市民の皆様が，本市が住みやすいところと感じていただけるよう，今後とも交通事業者，地域住民の皆様とともに，地域公共交通の充実に取り組んでまいります。
最後に，企業の誘致についてでございますが，鈴鹿市が今後とも元気で，継続して発展を続けるには，企業誘致による地域経済の活性化をしていかなければならないと考えております。
このため，私はこれまで，さまざまな機会を捉え，本市が持つものづくりの技術や産業集積，恵まれた地理的条件，交通アクセスなどのすぐれたポテンシャルをアピールし，本市への立地をお願いしてまいりました。
また，既に立地をしていただいております事業所に対しましては，市長就任以来，毎年継続して，それぞれの本社にお伺いをして，課題等についてお聞きをするとともに，本市へのさらなる設備投資と雇用拡大につきましても，新たにお願いをしているところでございます。
こうした日ごろの活動を積み重ねた成果といたしまして，平成23年度には，
旭化成ケミカルズ株式会社におきましては，同社の主要製品の製造工場を増設をしていただき，
本田技研工業株式会社では，鈴鹿製作所に軽自動車の研究開発機能を移転していただきました。
さらに，本年４月には，
ＡＧＦ鈴鹿株式会社に，生産拡張のための新たなラインの設置を，また，７月には，
住友電装株式会社に，研究開発施設の立地を決定をしていただきました。
議員より御質問のありました，本年９月の市議会定例会におけます答弁での，新たな企業立地に向けた，みずからの取り組みの内容でございますが，まず，
王子製紙株式会社にトップセールスを行い，本市に，
王子グランパ株式会社を設立していただくとともに，同社による
太陽光利用植物工場の立地をしていただきました。
また，
株式会社中京医薬品には，
ミネラルウオーター製造工場の立地を決定していただき，現在，来春の操業に向けた工場建設を行っていただいているところでございます。
２カ所の事業所立地によりまして，約40名の新たな雇用が生まれたことは，大いに喜ばしいことであると思っております。
今後，本市の産業をさらに活性化をするため，種々のインセンティブを活用した企業誘致を推進し，また，中小企業の技術力の高度化に対する支援や，モノづくり技術の他分野への応用などで，産業競争力の強化を図っていきたいと考えております。
とりわけ，企業誘致につきましては，みずからが先頭に立ち，職員とともに，積極的に進めていく所存でございます。
詳細につきましては，産業振興部長が答弁をいたしますので，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
〔産業振興部長 内藤俊樹君登壇〕
○産業振興部長（内藤俊樹君） おはようございます。
それでは，私からは，
コミュニティバスについてのパート19の交通空白地域の解消についてと，企業誘致についての詳細について，答弁申し上げます。
本市の公共交通は，鉄道につきましては，
近畿日本鉄道名古屋線と，その支線でございます鈴鹿線，ＪＲ東海の関西本線，伊勢鉄道があり，バス路線では，三重交通の運行による路線が11本ございまして，
タクシー事業者が６社でございます。
これらの民間事業者の公共交通に本市運行のＣ－ＢＵＳの西部地域２路線，南部地域２路線，亀山市との共同運行の廃止代替路線，亀山みずほ台線を加え，本市の公共交通網を形成して，
市内公共交通サービスを担っています。
しかしながら，この
公共交通サービスの利用ができない，あるいは不便な地域，いわゆる
公共交通空白地域が市内にはございますので，本市では，この地域の解消に向け，調査研究を行い，平成23年３月に「新
公共交通システムの構築のための調査報告」を取りまとめさせていただきました。
この中では，「既存路線バスや
タクシー事業者との競合関係や本市の財政状況等を考慮いたしますと，これまでと同様な手法で新路線の開設に取り組むことは難しい状況にある」とし，また，固定された路線を走る
Ｃ－ＢＵＳ事業においては，小規模かつ分散型の多様な交通需要に対応ができないことから，公共交通が不便な地域における公共交通は，小規模需要に対応した，新たな交通サービスを構築するとの方向性が示されています。
現在，この新公共交通の導入対象となります本市の
公共交通空白地域は，既存の鉄道駅やバス停から１キロメートル以上の地域の区域といたしております。
このことは，新
公共交通システムを新たに導入の際に，導入計画や調査，初期導入費用等を，国の補助制度であります，
地域公共交通確保維持改善事業を活用して行いたいと考えています。この補助要件の「運行する区域の半径１キロメートル以内にバス停や鉄道駅等が存在しない，交通不便地域であること」に準じております。
なお，この
公共交通空白地域の考え方につきましては，本年２月開催の道路運送法，並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づいて設置をされております，鈴鹿市
地域公共交通会議に諮り，御了承をいただいております。
また，駅やバス停から１キロメートル以遠の区域であります本市の
公共交通空白地域を地図上で当てはめますと，おおむね集落単位で該当しますのは，一ノ宮地区，箕田地区，加佐登地区の一部の地域が該当いたします。この中から市街化区域となりますのは，一ノ宮地区の一部でございます。
現在のところ，
公共交通空白地域におけます，新
公共交通システムの具体的な御要望はございませんが，今後，当該地域の皆様から御相談がありました場合は，新
公共交通システム構築のための調査報告に示されておりますような，運営協議会の設置，運行経費の負担割合などについて，地域の方々と協議いたしまして，新
公共交通システムを構築し，
公共交通空白地域の解消を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いします。
続きまして，４点目の企業の誘致についてのうち，地域間競争に打ち勝つために，本市の企業誘致の考え方や，将来に向けた産業集積，既存企業の支援等について，答弁申し上げます。
今後も，本市が元気であり，持続的に発展していくには，本市が有する恵まれた自然環境の中で育くまれた農林水産業と，交通の利便性や地理的条件のよさを十分に生かした企業誘致，さらに，特に本市は，自動車産業のまちとして全国的に知られるほど，
自動車関連産業を中心にものづくりの技術が集積している，この本市の強みを生かした産業の活性化が重要であると考えています。
こうした中，企業立地の現状を見ますと，世界的な金融危機，急激な円高などで，我が国の
モノづくり産業は大きな打撃を受けましたが，昨年度から景気は回復基調にあり，
工場立地動向調査の結果では，立地動向は増加しているとされています。
しかしながら，製造業におきましては，国内の生産拠点を維持する企業も存在はしますが，新興国の発展により需要が旺盛で，今後の需要が見込まれる地域で，生産する海外シフトが展開しております。
製造業の国内拠点につきましては，国内で国際競争力の高い製品を生産する，あるいは，
グローバル生産体制の基盤としてのマザー工場と位置づけることで，国内に生産拠点を残すといった状況にあります。今後の製造業の国内外での事業活動に関する中期的な見通しにおきましても，国内では設備投資割合が低下すると予想されるなど，製造業の立地の環境は，厳しい状況となっています。
こうした中で，企業誘致を進めていくには，本市に立地することが，企業にとってメリットがある状況をつくり出すことが必要であり，工場設置奨励金で企業立地を促進していますが，今後は，より魅力のある奨励措置を整備していきたいと考えています。
また，先を見据え，国内で何が生産されていくのかといったことを考えることが大切であり，その中で，既存の企業の活性化を図ることも重要なことだと考えています。
本市には，自動車関連等の産業集積により，ものづくり技術を生かした企業が多く集まっていますが，本市の産業構造の特徴を踏まえ，地域産業の競争力の強化，さらなる企業活動の活性化を目指して，平成26年４月に第２期
鈴鹿地域基本計画を策定いたしました。
この計画の中では，次の四つの分野で産業集積を図ることにしています。
その一つ目が，燃料電池自動車などの
次世代自動車産業や，今後，高い成長力が見込まれます航空宇宙産業などの，
輸送用機械関連産業の集積。
二つ目に，低炭素社会の構築に向け，環境負荷の低減につながる，軽量で，かつ強度のある先端材料を活用する産業である
先端材料活用関連産業。
三つ目に，高齢化社会への対応や，安心・安全社会の構築といった社会的ニーズの中，今後，成長が見込まれる医療・健康福祉・食品関連の産業である，住生活関連産業。
四つ目が，
モータースポーツで培われた技術の応用はもとより，移動手段ではなく「走る」「競う」という自動車の機能に着目し，その機能にかかわるサービス産業も含む産業である，
モータースポーツ関連産業。
以上，四つの分野を集積を目指す産業として位置づけ，企業立地や産業競争力の強化を図っていきます。
また，平成22年10月には，鈴鹿市
ものづくり産業支援センターを設置し，市内の中小製造業の既存技術の高度化や，新分野への応用，企業の経営改善等に関する情報交換，
ネットワーク構築，
ものづくり人材育成，企業の課題に対する
専門アドバイザー派遣等を通じて，企業の支援を行ってきました。
加えて，次世代自動車や先進的な医療・福祉機器，先端材料等に関する勉強会を実施することで，次世代産業の育成・創出を図るとともに，異業種交流の場である
ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会を中心に，産学官の連携・強化に努めてきました。
これらのことによって，本市の
モノづくり産業の基盤強化や高度化に取り組み，強みを磨き上げることで，持続可能な産業基盤の構築を図ってまいります。
本市産業の活性化には，産業構造の多角化を進める企業誘致と，本市の強みを生かしたモノづくり技術の高度化は，欠かすことのできない事業であり，積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。
るる答弁いただきました。大変ようわかる答弁でございます。でも，ちょっとわからんところありましたので，再度，お尋ねさせていただきます。
今の答弁で１番の財源の確保について，２番の「やさしさあふれる№１都市 鈴鹿」については，理解いたしました。
これで終わりますが，これから，Ｃ－ＢＵＳについてと，企業誘致について，再度，答弁を求めます。
市長は，今の答弁で，市内には公共交通を利用するのに不便な地域があり，この地域にお住まいの方の交通需要に対応できるような，新しい交通サービスの構築を，地域の御要望があれば検討していきたい，と答弁がありましたが，ここに当時の平成20年６月10日の要望書のコピーがありますが，このコピーを読み上げさせていただきます。
提出者は，北長太第一自治会長，斉藤源治さん，北長太第二自治会長，船引義明さん，北長太第三自治会長，河北 勝さんの３名。そして，南長太第一自治会長，杉野博祥さん，南長太第二自治会長，安藤和彦さんの２名，そして，長太新町東自治会長，森山 隆さんと，長太大木自治会長，山本峯生さんの２名の，当時の全長太の７名の自治会長さんの提出でありますが，そして，自治会長さんの角印を押印いただき，念のために氏名を読み上げさせていただきました。
念のために，この要望書を読み上げさせていただきます。
要望書（循環バス路線の新設）は，宛先は鈴鹿市長であります。原文のまま読み上げます。
平素は，当地域の施設設備の整備事業に格別の御高配を賜りまして住民一同感謝しているところであります。
さて，今回お願いしたい件は，鈴鹿市内西部地区を中心に巡回しております，通称Ｃ－ＢＵＳの路線拡張の要望です。
当地域は市内の北部に偏しており，病院への診察では，特に高齢者が大変苦労していますが，これが現状でございます。
長太から鈴鹿中央総合病院，鈴鹿回生病院へのバス路線の開設を強く要望いたします。
以上のように，７名の自治会長名で提出されていますが，市長の答弁されたようなことは，市長はどのように対処されるのか，市長にお答えください。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，中村議員からの再度の御質問，長太地区からの御要望を受けた，これがどうなっているかというところについて，答弁させていただきます。
平成20年６月10日付で，長太地区の自治会長連名で，長太地域から鈴鹿中央病院，鈴鹿回生病院までの路線バスの，うちのＣ－ＢＵＳなんですが，循環バス路線の新設の御要望をいただきました。
この要望書を受けて，平成20年８月18日に一ノ宮地区の市民センターにて要望書を御提出いただきました自治会長様７名と，中村議員も同席をしていただきまして，意見交換会を実施させていただいたところでございます。
この意見交換会では，自治会長の皆様からは，通院に不便を感じている人もいる。福祉の観点を含めて，市内全体で考えていく仕組みが必要である。また，本当に必要かどうか見きわめるために，住民の意向を聞いてみたいなどの御意見をいただき，当方，行政側のほうからは，南部地域で現在走らせておりますＣ－ＢＵＳの運行導入の経緯と，Ｃ－ＢＵＳの運行を他地区への，今の形でのＣ－ＢＵＳの拡充計画はないとの御説明をさせていただきました。
なお，それ以降，同地区の自治会長様からの追加の御要望というのは，いただいておりません。先ほども答弁しておりますが，今後，当方が考えております
公共交通空白地域のほうから，御要望等があった場合には，今後も行政として，しかるべき対応をきちっととらさせていただくように考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） まず最初にお願いしておきます。私は市長に尋ねましたので，冒頭に申し上げたように，市長の先般の答弁をもとにしてますので，部長が答えるのは，私は筋が違うと思います。そういうことで，これは市長から答弁いただかんと，ちょっと調子悪いんやないかなと思いますので，その点を配慮してください。
それから，今，市民の意見を聞こうということで言われましたけれども，これしとったら，鈴鹿市のええとこは77.7％しかなりません。80％にはまいりません。こんな一般会計が600億もあるような市町村で，住民が不平不満を言うとるようなところはないと思います。
特に，隣の亀山市なんかは，一般会計が200億なんですよ。その中で１億の金を使って，500メートルメッシュでバスを走らせとるんですな。そんな施策をしたら，私はええと思います。特に，今，話があった，交通空白地域は，一ノ宮地区と箕田地区と加佐登地区の一部ということで載っておりますけれども，その中で市街化区域は一ノ宮地区ということで，特に副市長がお住まいの池田町も，一番がんでございます。あれががんでございます。
それから，具体的な要望がないということでございますけれども，帰ったら総代さんに要望を出してくれと申し上げますので，これはその要望できると思います。
それから，市民の意見を聞こうということでございますけれども，亀山市のこともありますので，もう一度，鈴鹿市がようなるような税金の使い方を考えてもうて，対処していただきたいと思いますが，その点はいかがでございますか，答弁願います。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 当然，Ｃ－ＢＵＳに絡んでということで，御答弁させていただきますと，亀山市と鈴鹿市での
コミュニティバスの導入経過等も，違いがございます。当然，予算規模における
コミュニティバスの負担というところについては，十分，承知をしておりますが，現在，鈴鹿においてのＣ－ＢＵＳの導入経過としては，非常に地域特性であったり，民間事業者による定期路線バスの廃止等によって，その空白地域にＣ－ＢＵＳを導入したものでございますので，御理解をいただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） 難しいですね。19回もやってますので，何回言うても，私は，今ある現状のところはそれでいいんですよ。ただ，当初に申し上げたのは，今ある現状の４本のうち，３本が買い物バスになってますので，企業から１路線，2,000万ずつもらえということで言いましたけれども，行政はそんなこと，ようしません。
当初は，ベルシティは２本行ってますけれども，ベルシティは来ていらんというたんですよ。Ｃ－ＢＵＳが来ると邪魔やと。それを，当時の部長が無理無理に走らせたという，あれはありますけれども，そんなことも踏まえて，やっぱり嫌がっとるとこは走らさんと，本当に喜んでもらうとこを走らすのが，これがＣ－ＢＵＳの原点やと思いますけれども。
本当に欲しがっとるとこをもっと走らせていただくように。特に，池田は何もありません。長太まで1.5キロから1.8キロあります。きのうも，役所へ来るときに，若い子が歩いておみえでしたけれども，若い女の子ですので，余り私が乗せていくとあかんもんで，乗せませんでしたけれども。おじいさんやおばあさんなら乗せてあげようかなと思いましたけれども。そういうのが現状でございます。
ですから，現状をもっとよう把握して，やっていただきたいと思いますが，その点はいかがですか。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問，当然，池田地域については，その一部が，公共交通空白区域という形で，当方も認識しておりますので，今後，地域のほうから御相談があれば，きちっと地元と協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。
地元から要望が出てきたら，走らすということでいいんですか。協議するんやなくして，走らさな意味はございません。そこの詰めのところだけ，お願いします。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問ですが，当然，御相談して，協議をして，新交通システムを導入するには，いろいろなハードルもございます。負担をどのような形で，地域と行政側が持つのか。あと，どういうような形で，実際にどのルートを通って，どのような形で，どこへ行くのか，そのきちっとした目的等も明確にして，計画を立案していく必要があろうかと思います。
当然，その協議の中を経て，地域協議会というところもつくっていく必要がございますし，その中で，導入をするかどうか，最終的には協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。
今の答弁は，最初いただいた答弁と違いますね。地元から要望があったら走らすということで，答弁されました。それは，走らすのには，費用負担も言われましたけれども，100円か200円に，これは当たり前のことです。これがまた高うなると，前の高岡台を走らすバスで，地元に300万や400万もてとか，１回乗ると400円とか500円とか，そんな話がありましたけれども，そんな次元じゃございません。もうちょっとしっかり，100円，200円で走らすのは常識の範囲でございます。そこらはちゃんと，常識になるように，もう一度，答弁願います。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 高岡地区からも，当然，新
公共交通システムの導入についての話し合い，アンケート調査等もさせていただきました。
その中で，やっぱり費用負担をＣ－ＢＵＳと同じにするかということは，非常に現時点では，財政的に難しいと。やはり新
公共交通システムについては，きちっとした形で，利用者の方の受益者負担と行政の負担ということ，それで区域によって，いろいろその負担率というものについては，開きが出てくるのか。その地域特性も見ながら，その負担率については検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） その負担率ですけれども，100円，200円で，私はせなあかんと思います。違うとこだけ，今も申し上げたように，400円も500円も，こんなん乗るわけございません。100円，200円で安価のために，市民が利用したいと。特に，長太から中央病院に行こうと思っても，１回，近鉄電車に乗って，白子へ行って，白子からバスに乗って，中央病院に行かなあきません。そうすると，お金は600円ぐらいかかります。100円か200円と600円では，全然，費用負担が違います。
それを踏まえて，私は値段は一緒にしてほしいと，こういうように申し上げてますので，その点だけもう１度，費用負担のところだけ，もう一度お願いします。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問，費用負担率というところについては，今の行政改革の中でも，やはり受益者負担の見直し，適正化というところも取り組まさせていただいております。
当然，今後，新たに導入する新
公共交通システムについても，適正な受益者負担というところを検討させていただいて，金額は設定させていただきたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） 何回しても一緒でございますので，もうやめときますけれども，それやったら，今走っとるＣ－ＢＵＳも，もっと値段を上げて，今言われた会議でちゃんと決めたらどうですか。100円，200円でいくというのは，負担が変わってくると思いますけれども，その点だけ申し上げておきます。
私は，あくまでもＣ－ＢＵＳは100円，200円で走らすのがもとやと思ってますので，そういうことでお願いします。
もうこの件はやめときます。
次に，４番目の企業の誘致についてを質問いたします。
先ほどの市長の答弁では，頑張って誘致いただき，40人の雇用をしていただいたということで，感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて，私の質問は，企業の誘致の問題点は，先日の新聞を見ると，11月18日にトヨタ自動車の水素を燃料に走る燃料電池車ミライを正式に発表し，この12月15日に，国の補助金の200万円を受けて，520万円で売り出す。ここにようけ新聞がありますけれども，ミライのことばっかり載っております。
これは中日新聞で，トヨタ・ミライの燃料電池の話でございます。こっちは朝日新聞でございますけれども，トヨタのミライと，ホンダの新しい，名前はまだ決まってませんけれども，５人乗りのセダンでございます。これの概略が載っております。
こういう資料がありますが，ホンダも来年度の2015年度中に，燃料電池車を発売すると発表したとあり，新しい時代の波や物音を感じました。
ここで，先日の７月29日の新聞各紙に，亀山試験施設用地造成事業に係る，環境影響評価についてのお知らせという記事がありましたので，これは，豊田自動織機から出されており，これを勉強するために，亀山市を訪問し，いろいろ勉強させていただき，環境アセスメントが７月29日から９月11日に縦覧が可能であり，その間に要約書のコピーがとれ，ここにありますが，現状では，各スケジュールが着々と果たされ，工事着手が目前にせまり，土地利用計画の概要では，フラワー道路に面し，約66ヘクタールの土地に，宅地その他の用地の造成工事で，中身はトヨタ車のテストコースになり，二，三年で完成すると思いますが，ここで問題は，亀山市にトヨタ車のテストコースができ，鈴鹿にはホンダの製造ラインがあり，今も両企業とも順調に走っていますが，問題なのは，先日の新聞にありました，両メーカーとも搭載しているタカタ製エアーバックの欠陥による大規模リコールで，無料の回収や修理が必要である事態が発生していることなど，そんな現状でありますが，トヨタとホンダの企業が融和し，亀山のテストコースから４キロから５キロ離れたところにあります，ホンダ車の牙城である鈴鹿市に，対等に研究調査などの工場ができるように，誘致する努力が必要であると思いますが，どうか，お知らせください。
これができれば，1,000人か2,000人の雇用につながると考えますし，こんなすばらしいことは，世の中にないと考えるし，これが地域間競争に打ち勝つためのことだと考えます。
こんなことが可能な人間は，私は，末松市長しかいないと考えますが，どうなのかお答えください。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げさせていただきます。
本市では，輸送用の機械，器具，製造業が基幹産業でございます。今後とも，
自動車関連産業の集積を図るとともに，燃料電池車を初めといたします次世代自動車等の新産業の振興に取り組む必要がございます。
亀山市において，国内メーカーの関連企業によって，テストコースが開設されることは，本市にとりましても，大いに喜ばしいことであり，このことを契機にいたしまして，幅広い自動車関連企業に対しまして，さらなる企業誘致の活動を推進してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。市長にお尋ねしましたけれども，部長から答弁いただきました，ありがとうございます。本当に市長に答弁してもらうのが筋でございます。
その中で，
鈴鹿地域基本計画，これによると，新しい産業として，目指すものに四つがあるということで，今，答弁がありましたけれども，その中の１番が，燃料電池車などの
次世代自動車産業の高い成長力が見込まれるということで書いてありますけれども，これは，燃料電池車のことで書いてありますけれども，ホンダだけじゃなくして，トヨタもその中にはまると思いますので，これは市長に答えていただかなあきませんけど，調査研究に携われないか，これらのことで。トヨタとホンダの，燃料電池の件で，ちょびっとぐらいは，鈴鹿市に誘致してもらうような，そういうセクションを持てないか。
これからは鈴鹿市長の時代でございます。そういうことで，新しい時代に向けて，鈴鹿市もいくんやと，そういうことで答弁願えますか。
○議長（原田勝二君） 宮崎副市長。
○副市長（宮﨑 守君） 中村議員のほうから御質問いただいております。
これからの鈴鹿市の中でも，産業の中でも，企業の活性化，非常に大事なことでございますし，先ほどから部長も答弁しておりますように，産業の活性化には，産業構造の多角化を進める企業の誘致ということもございますし，新産業の関係も，そういう事業推進していかなければならないと思っています。
先ほど，話出てましたけれども，製造品の出荷額でいきますと，県下でも２位を誇っておりまして，その中でも，輸送関係の機械については，鈴鹿市の場合，70％以上を占めております。それだけに，自動車産業の関係の重要性というのは非常に高いわけでございますので，これからも，あくまでも鈴鹿市には古くから，大きな，大手の自動車企業がございますので，その企業を中心とした
自動車関連産業の充実に，これからも努めていくべきだと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。
もう時間がございませんので，最後に一つだけお聞きします。
私は，ほっといても，時代は流れていきます。ですけれども，そのときに受けとめられるように，少しぐらいは努力してやらんと，流れてきたときに受けとめをすることができません。これから新しい時代でございます。今はトヨタとかホンダとかいうとる時代でございますけれども，これからは世界に向こていくメーカーでございます。
その中で，やっぱり業者が一つになって，合併とかそんなんじゃなくして，セクションでは，協働して研究するような，そういうことが必要であると思いますけれども，合併というと，トヨタがホンダを吸収したんかということになりますので，そんな変な話はございません。
私は，あるセクションで，スクラムを組んで，世界に向こうていけるんやないかと思いますので，そういうことで，産業政策課の職員も，２人か３人，そういうことに当たらせたらどうかなという提案でございます。
そういうことで，提案ですので，答弁をお願いします。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 議員からの御指摘のとおり，燃料電池の車というのは，次世代産業として大きく産業規模がふえていく業種だと，車種だと思っております。
当然，地元行政として，何を取り組まさせていただくかといえば，やはり燃料電池車が普及できるようなインフラ整備，具体的に申し上げますと，水素ステーションのまず設置というところについて，地元行政としては，力を入れさせていただきたいと思っております。
当然，昨年，水素ステーションの誘致については，奨励制度も設けてございます。ただ，今のところ，鈴鹿について，具体的な動きというものはございませんが，ことしも本田技研の本社にも，僕も直接行って，燃料電池車の普及のために，ぜひともホンダと連携をして，事業展開をしたいというような申し入れもさせていただいたところでございます。
今後も，燃料電池車の普及及び社会基盤の整備というところについて，努力をさせていただきたいと思っております。
あと，もう１点，産業政策課のほうへの人員配置という部分については，現状も考えながら，きちっとまた人事当局のほうにも，産業振興部として申し入れをさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。いろいろ答弁いただきました。もうこれで終わります。
ありがとうございました。
○議長（原田勝二君） これにて，中村 浩議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は11時５分といたします。
午 前 １０ 時 ５６ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 ０５ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） おはようございます。議席ナンバー16番，リベラル鈴鹿の水谷 進でございます。よろしくお願いいたします。
今回は，通告に従いまして，振り込め詐欺などの対策についてと，コミュニティ・スクールについての，２点を質問させていただきますので，御答弁，よろしくお願いをいたします。
まず，初めに振り込め詐欺などの対策についてでございますけれども，新聞やメディアなどでは，毎日のように，息子など身内をかたり，かばんをなくした，会社のお金を使ってしまった，保証人になってしまったなど，現金が大至急必要だなどや，宝くじの番号が事前にわかるとか，お金が返ってきますよと，あらゆるうその固まりを語り，組織だってお金をだまし取る，さまざまな詐欺被害のニュースが絶えません。
警察庁は，ことし１月から10月まで，全国で起きた「振り込め詐欺」などの被害額が，過去最悪のペースでふえ続けていて，10月末までに450億円を超えたということであります。
年間の被害額が，過去最悪の489億円だった昨年の同じ時期よりも67億円余り上回っていて，このまま増加が続けば，１年間の被害額が初めて500億円を超えるおそれがあるとしております。
これは，鈴鹿市の平成26年度の一般会計当初予算が628億1,800万円ですので，その詐欺被害の金額の大きさに驚くと同時に，これほど対策を強化しているのにもかかわらず，毎年ふえ続けていることに，大変心配をしております。
振り込め詐欺は犯罪なので，基本的には警察が対応することと思いますが，しかし，市民の安全や安心，そして財産を守る自治体として，できることは何かあるというふうに思います。
現在，鈴鹿市でも，警察を中心としまして，県と協力をして，行政も自治会など多くの団体と連携をして，その対策を強化していることは，十分に承知はしておりますけれども，被害が減らない状況を見ていますと，行政としてさらにできることはないのかというふうに考えます。
また，被害の半数以上が70代以上で，60代を含めると全体の８割を占め，特に女性の被害者が多いという結果も出ております。親子や家族など，人の情や善意，困り事につけ込み，お金をだまし取る悪質さ，だまされた方々は，金額以上に人の悪意に触れた心が傷ついたはずであります。
被害に遭い，自分がばかだったと嘆き悲しみ，人間不信が広がり，また，だまされたことを家族にも告げられず，悩み苦しんでいる方もいるかもわかりません。社会全体が人間不信に陥ることは間違いなく，決して許すことはできないと考えます。
そこで，まず初めに，鈴鹿市内での被害現状と傾向について，お尋ねをいたします。
○議長（原田勝二君） 生活安全部長。
〔生活安全部長 西山哲也君登壇〕
○生活安全部長（西山哲也君） それでは私から，水谷議員の，振り込め詐欺などの対策についての御質問のうち，現状と傾向について，答弁申し上げます。
まず，振り込め詐欺などについてでございますが，警察庁の資料によりますと，面識のない不特定の者に対し，電話その他の通信手段を用いて，預貯金口座への振り込み，その他の方法により現金などをだまし取る詐欺を「特殊詐欺」といい，この中で被害の多かった「オレオレ詐欺」，そして「架空請求詐欺」，「融資保証金詐欺」，「還付金等詐欺」の四つを総称して，振り込め詐欺としております。
また，振り込め詐欺に加えて，平成24年から増加をしております金融商品等取引名目の詐欺，ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺，異性との交際あっせん名目の詐欺，それ以外の特殊詐欺の４種類を加えて，合計８種類を総称して「特殊詐欺」と呼んでおります。
このうち，振り込め詐欺の４種類について，具体的な例を申し上げますと，まず，オレオレ詐欺でございますが，電話を利用して，親族，会社の上司，警察官，弁護士などを装い，トラブルや交通事故の示談金の名目で，現金を預金口座等に振り込ませたり，宅急便や郵送などの手段で送金させる方法により，だまし取る詐欺をいいます。
なお，警察官や銀行職員などを装って電話をかけ，自宅などへ現金やキャッシュカードを受け取りに来る受取型の詐欺も，オレオレ詐欺に分類されます。
次に，架空請求詐欺でございます。これは，支払え詐欺とも言われるもので，郵便，インターネット等を利用して，不特定多数の者に対して，架空料金の請求を行い，現金をだまし取る詐欺をいいます。
３番目としまして，融資保証金詐欺で，俗に，貸します詐欺と言われる詐欺です。低金利で融資をする旨の文書等を送付するなどして，融資を申し込んできた者に対して，保証金や信用調査などを名目に，現金をだまし取る詐欺をいいます。
次に，４番目でございますが，還付金等詐欺で，税務署や社会保険庁，市役所，電力会社などをかたり，税金や保険料，医療費，利用料金等の還付に必要な手続を装って，電話で指示しながら被害者にＡＴＭを操作させ，被害者が知らないうちに，口座間送金により現金をだまし取る詐欺をいいます。
以上の四つが，いわゆる「振り込め詐欺」といわれる手口でございます。
次に，議員御質問の振り込め詐欺など，特殊詐欺の発生状況でございますが，三重県警察の資料によりますと，市内における特殊詐欺のうち，平成25年には，振り込め詐欺が５件で，被害額にしますと約473万円。それ以外の詐欺が６件，被害額約2,883万円で，合計11件，被害額は約3,355万円となっております。
また，平成26年１月から10月末までの，市内におけます発生状況としましては，振り込め詐欺が５件発生し，被害額約1,834万円。それ以外の詐欺が２件発生し，被害額約1,379万円となっており，合計で７件，被害額も約3,213万円で，前年同期に比べ，件数で３件，被害額は約７万円減少しております。
また，議員の御説明にもありましたが，平成25年中の警察庁の特殊詐欺に係る統計によりますと，性別の割合では，男性が28.6％，女性が71.4％と，女性が被害者となるケースが多く，年齢別では，70歳以上の方が64.9％，60歳以上の方も含めますと，全体の85.0％と，高齢者の方々が被害に遭うことが多いという結果が出ております。
次に，振り込め詐欺などの最近の傾向についてでございます。県内では，有価証券などを購入するために名義を貸してくれ，という電話をかけるといった手口も使われておりますが，この名義貸し自体が詐欺行為に当たります。
また，最近は，有価証券や外国通貨など，金融商品等取引名目の詐欺による被害額が急増をしております。
犯罪の手口につきましては，ＡＴＭや窓口からの振り込み型から，現金を郵便局のレターパックなどにより発送する送付型が，近年増加の傾向にあります。
なお，市内の傾向を見ますと，オレオレ詐欺では，息子や孫をかたるものから，警察官や銀行協会をかたって，通帳から現金を引き出させるタイプのものが多くなっております。また，振り込め詐欺の中でも，昨年は還付金詐欺が主流でしたが，ことしに入ってからは，融資保証金詐欺が多くなっているという特徴がございます。
いずれにしましても，犯行は組織的な犯罪で秘匿性が高く，末端の被疑者が捕まっても，首謀者までの検挙は難しいのが現状でございます。
また，犯行には，ほとんど電話が使用されておりまして，被害防止には留守番電話の活用と，ふだんから危機意識に基づく家族や親子間のコミュニケーションが重要になると考えております。
振り込め詐欺などの現状と傾向については，以上でございます。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） わかりました。
この件数とか金額については，年度じゃなくして年でいってますので，今月末で集計されてくると思うんですけれども。10月までで，件数は減っておりますけれども，金額７万円ほどしか変わらないということで，やはり１件についての被害金額の大きさとか，そういったものが，最近の傾向かなというふうに思っております。
振り込め詐欺の多くは，火曜日から金曜日に集中しまして，家族のいる週末は避けておるということです。高齢者だけが家にいるときだけを狙ってということでありますけれども，そうなると，高齢者のひとり暮らしや，御夫婦だけの世帯の方だけが狙われるのではなくして，高齢者がみえるどこの家庭でも狙われているということになります。
先ほど，部長のほうからも言いましたけれども，自宅でできる対策の一つとして，振り込め詐欺について家族で話し合い，現在，どのような手口があるのか関心を持って，新聞やニュース，警察や自治体のホームページなどから最新情報を調べて，それを家族みんなで話し合うことが大切であると考えます。
また，子供たちにも，家庭内での関心を持たせるために，学校においての教育も必要であると考えます。
そこで，家庭ではどのような対策が考えられるのか。また，学校での消費者教育の中で，振り込め詐欺の問題については取り組まれていないのでしょうか，お尋ねをいたします。
○議長（原田勝二君） 生活安全部長。
○生活安全部長（西山哲也君） それでは，家庭としてできる対策についての御質問に答弁申し上げます。
議員の御指摘のとおり，被害に遭わないためには，まず家庭でしっかりと対策をとるということが重要で，息子や孫をかたる犯人からの電話を見破り，被害に遭わずに済んだ人の多くは，本人とは声や話し方が違った，話の内容に矛盾があった，など被害を未然に防いだとの事例もあります。
このような事例からも，ふだんからの家族間の連絡をとり合い，共有する情報，信頼関係などが，被害防止と密接に関係していると考えられます。
さきの答弁でも申し上げましたとおり，特に高齢者が被害に遭うという現実が多いことから，子供や孫の世代に当たる人は，日ごろから連絡をとるなどして，被害防止に努めていただきたいと思います。
鈴鹿警察署では，振り込め詐欺の被害防止のため，家族で話し合い，合い言葉や電話での呼び方などを事前に決めておくことや，初めから留守番電話にしておくこと。特に，通話録音装置を自宅の電話に取りつけ，「この電話の通話内容は録音されます。」といった旨のアナウンスを流すことが有効であると，警察は行っております。
本市におきましても，学校や地域の子ども会など，さまざまな機会に若年層へ啓発を行い，家族間での防犯活動の促進につなげてまいりたいと考えております。
また，市内公立小中学校におきましても，犯罪防止のため，児童生徒自身を対象に，スマートフォンや携帯電話の正しい使い方や，情報モラルの育成に努めているところでございます。
特に議員御質問の消費者教育といたしまして，中学校の家庭科の授業で，身近な消費生活と環境として，全ての生徒に，自分や家族の消費生活に関心を持ち，消費者の基本的な権利と責任について理解できるよう，例えば消費生活センターなどの各種相談機関やクーリングオフ制度を取り上げ，消費者としての自覚を高めるよう指導しておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） やはり，何はともあれ，防犯にしろ防災にしろ，家族のきずなというのが，一番大切であるかなというふうに思います。
学校の教育についても，一番は，子供たちがそういう被害に遭わないというようなことで，教育というのは，進んでおるというふうには思っております。最近では，被害者にもなるけれども，受け子的に，加害者側にもなるということですね。そういった教育も，大変必要であるかなと思います。
ある小学校では，小学校の新聞なんかで，こういう警察の治安だよりというもので，その詐欺被害についてというものを，子供を通じて家庭へ配りまして，家庭で話すような機会も持たせておるということもありますので，そういったことも参考にしていただきたいなというふうに思っております。
次に，地域の取り組みも大変重要と思いますけれども，地域においては，初めに言いましたように，自治会を中心に，啓発に協力等々得まして，集まりがあるたびに，振り込め詐欺等の手口や対策を話題にするなど，日ごろからみんなで声をかけ合ったり，話し合ったりするということが，大変大切であると思います。
最近，上のほうでも，お巡りさんが本当に小まめに回ってもらって，注意を呼びかけていただいておるということも，大変感謝をしておるところです。
そういうふうな，地域でみんなで見守りながら，対策をしていかないと仕方ないのかなというふうに思っております。
また，他市では地域ボランティアの方が，市から委嘱をされまして，振り込め詐欺被害防止アドバイザーという形で，活動をしておるというふうに聞いておりますけれども，鈴鹿市でもそのような活動はあるのか，その辺も含めて教えていただきますように，お願いします。
○議長（原田勝二君） 生活安全部次長。
○生活安全部次長（宮崎由美子君） それでは，地域としてできる対策についての御質問に，答弁申し上げます。
各地域におきましては，それぞれの特色に応じて，各地区の自治会を基本とした防犯委員会や，防犯ボランティア団体などが，パトロール活動や回覧による広報啓発など，さまざまな取り組みを行っていただいております。
また，鈴鹿市自治会連合会や，各地区の民生委員，児童委員協議会においても，鈴鹿警察署や鈴鹿亀山消費生活センターと連携し，消費者被害を出さないために，講演会を開催するなど，具体的な事例の情報共有を行っております。
犯罪情報や注意喚起につきましても，自治会長さんや民生委員さんの日ごろの活動の中で取り組んでいただき，警察などへも情報提供をしていただいております。
しかし，犯罪情報は，内容に個人情報が含まれることも多く，犯罪拡大防止のためには何より速攻性が大事ということから，多くの場合は，被害を受けた方から，直接，市や警察署へ通報していただいているのが現状でございます。
また，他市では，地域ボランティアの方が，振り込め詐欺被害防止アドバイザーとして活動していると聞いたが，本市でも，そのような取り組みがあるのかということでございますが，本市では，地域との連携による活動として，各地区に防犯委員会がございますので，鈴鹿警察署長が，その防犯委員長に対して，振り込め詐欺等撲滅委員を委嘱しております。
この防犯委員会や防犯ボランティア団体の皆さんが，それぞれの地域の金融機関や，大型スーパーのＡＴＭコーナーなどにおいて，チラシ等を来店者に配布するなど，振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の撲滅に向けた取り組みを行っていただいておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） わかりました。地域の防犯委員さんが，それぞれ活動していただいておるということで，御苦労さんでございます。
家庭，地域ときまして，あとは行政のほうでございますけれども，次に，行政としてできる対策でありますけれども，地方自治体として，市民の生命，財産が危ぶまれることについては，その対策を講じるとともに，防止策を市民に周知徹底していくことも，自治体の基本的な責務だと考えます。
振り込め詐欺につきましては，特効薬のような効果のある対策はなく，常に，さまざまな新しい対策に取り組まなければならないと思います。他市では，防災無線や広報車を使っての注意喚起や，また成人式などでは，久しぶりに都会から帰ってきた子供さん，息子さんたち，娘さんたちと，実家の中で，先ほど言いました，そういう合い言葉を決めるなど，改めて家族で話し合うようにお願いをする取り組みをしている市もあると聞いております。
そして，さらに，できる対策の方法として，詐欺との最初の接点である電話での対策であります。既に啓発もされておりますけれども，留守番電話を活用し，怪しいかどうかを判断して防ぐ方法がありますけれども，また，特殊な機器を電話に接続して，自動的に色や音で警告をしてくれる商品なども出ております。
今から紹介するのは一例ですけれども，スクリーンをお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，迷惑電話の防止の，迷惑電話チェッカーという，電話機と壁の間に取りつける機器のことであります。
要するに，この機器が，元のサーバーのほうに，約２万5,000件ぐらいの，警視庁と，それから消費者センター，それから全国から寄せられた，そういう迷惑電話と思われる電話の件数，約２万5,000件が，随時，こちらのほうに届けられて，それでかかってきた電話によって，こちらで光と音で警告をするというものであります。
まずこれを，許可ということで登録されておる番号については，こういうふうに青でなりますと。
ちょっとあげていただくと，こういう拒否という赤信号，これは先ほどいう２万5,000件等々のデータが，ここでかかってきた電話と照合しまして，赤点灯をすると。それで，この電話は受けられませんということを返すわけですね。
この迷惑電話というのは，自分でこの電話はちょっと怪しいなというものを，自分で登録するものについては，またかかってくると，赤点灯がされるということであります。これは，番号通知がある場合ですね。そして，そのほかについては，黄信号で注意をしてくださいよということです。少しあげてください。
番号通知なしにつきましては，非通知の場合は，もう赤点灯が出るので，必ず要注意だということであります。公衆電話等については，こういうふうに黄色点灯がなって，黄色やで，ちょっと注意して出やなあかんなというふうなものであります。
この機器を使った結果，先日，一宮市さんのほうへ行きまして，確認をして来ました。一宮市さんのほうでは，この機器を市民200人の方にモニターとして配りまして，調査をした結果，200人のモニターの合計なんですけれども，月に1,000件，この迷惑電話が防げた。要するに，1,000件の電話がかかってきて，フィルターにひっかかってはじかれたというのが1,000件あったと。毎月1,000件あるということであります。
また，西東京市さんの場合でも，約170世帯を無料モニターとして検証をしております。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
こちら，左側を大きくしていただけますか。
これは，赤く光って，迷惑電話のおそれがありますというアナウンスが流れるのを聞いたことがありますかということでしましたら，69％の人が，そのようなものが出ましたというようなことが出ております。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
また左側だけで結構です。
こちらは，黄色く光ったときは，どのように対応しておりますかというようなアンケートで，これは47％の方が注意をして，電話に出るようにしている。28％の方は，その電話には出ないということです。気にせずに応答しているという方も，14％見えましたけれども，約75％の方が注意をして，その電話には，もう出ないというふうに答えておるわけです。
次，お願いします。左側。
〔資料をスクリーンに示す〕
この機器を使い始めてから，電話に出るときの意識は変わりましたかということで，複数回答なんですけれども，これを見ますと，一番大きかったのが，以前より注意して電話に出るようになった。２番目が，以前より安心して電話に出られるようになった。３番目は，悪質な勧誘電話，振り込め詐欺のニュースや，情報に敏感になったということで，ここに書かれております。以前と変わらないという方もお見えになりますけれども，こういう結果が出ておるわけでございます。
ありがとうございます。
〔資料の提示を終了〕
この機器は，例に挙げた２市だけではなく，多くの市町で100台，200台という規模で，モニターで実施をされております。
また，この質問を考えてというか，いろいろと整備する中で，「ケーブルネットすずか」さんからも，11月11日より販売をしたというふうに聞いております。
先ほど，新聞チラシの折り込みにも，こういうのが入っていたので，よく御存じかなというふうにも思っております。
このような機器を，鈴鹿市としても積極的に活用をしたらどうかということでありますけれども，例えば，市民に公募をして，100台程度を，モニターとして，一度配ってみてはどうでしょうか。
このＣＮＳの機械であれば，機器代が１台5,400円程度ですから，100台しても54万円程度でおさまってくるというふうに思っております。
また，すぐに配ることができなければ，この機械だけではなくして，さまざまな機種が，以前から出ておりますので，こういったものを積極的に活用するような啓発をしていったらどうかなというふうに考えますけれども，お考えはどうでしょうか。
○議長（原田勝二君） 生活安全部長。
○生活安全部長（西山哲也君） それでは，行政としてできる対策についての御質問に，答弁申し上げます。
他市では，関係機関が一丸となって，特殊詐欺の防止に取り組んでいるということでございますが，本市におきましても，先に申し上げましたとおり，振り込め詐欺などの犯罪抑止のため，鈴鹿警察署や鈴鹿地区防犯協会などの関係機関と連携して，さまざまな取り組みを行っております。
本市における，具体的な取り組みを申し上げますと，振り込め詐欺など，特殊詐欺抑止のための情報発信としまして，発生状況を随時，三重県警察から防犯情報ネットワークを通して，本市や各地区防犯委員会，防犯ボランティア団体などに情報を発信しており，それにあわせて，市民の皆様にも，本市ホームページやメルモニなどで，情報提供をいたしております。
また，啓発イベントとして，さる11月８日に，市内大型ショッピングセンターで実施をしました「安全・安心フェスタすずか」におきましても，防犯ビデオの上映や，振り込め詐欺に対する啓発活動を行っております。
次に，12月１日から１月10日までの間を，犯罪抑止に関する年末年始特別警戒期間中に，鈴鹿地区金融機関防犯協会の御協力により，振り込め詐欺防止のための啓発活動として，市内主要銀行６行において，啓発ティッシュの配布をいたしております。
また，鈴鹿地区金融機関防犯協会におきましても，鈴鹿警察署や日本郵便株式会社との連携により，７月から８月にかけて，特殊詐欺被害防止を注意喚起する内容で制作した郵便はがき「かもめ一る」約5,000枚を，市内の高齢者を対象に配布するなどの取り組みを行っております。
なお，振り込め詐欺防止対策として，議員御提案をいただきました機器の配分につきましては，関係機関と連携をしながら，他市などの状況を調査してまいりたいと考えております。
いずれにしましても，犯罪抑止のためには，第一義的には，市民一人一人が家族や地域住民，関係機関の連携のもと，家庭において正しい判断を行うことが何よりも重要でございます。
市といたしましては，今後とも振り込め詐欺など特殊詐欺の犯罪防止に向けて，成人式や敬老会などさまざまな機会を捉えて，啓発活動などを実施するとともに，金融機関，警察，防犯ボランティアなどの関係機関・団体との情報共有や連携を強化し，安全な消費生活の確保に努めてまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） わかりました。諏訪市では，市を挙げて被害防止に取り組むため，市長による「振り込め詐欺撲滅宣言」というのを行っておって，また金融機関と商工会議所，市，警察等々が寄って，「特殊詐欺撲滅に関する協定書」というのを結んで，市一丸となって取り組んでおるということで，鈴鹿もそれぐらいの意気込みをもって取り組んでいただきたいなと思います。
これから年末年始，慌ただしさを悪用しまして，さまざまな電話がかかってくるということがあると思いますので，おかしいなと思ったら，まずは警察や家族に相談をしていただき，絶対に詐欺被害には遭わないという強い心で注意をしていただけたらなというふうに思っております。
続きまして，コミュニティ・スクールについてでありますけれども，開かれた学校については，平成12年12月から，私は，山下教育長のときからですけれども，ずっと質問をさせていただいておりまして，改めて少し説明をしますと，コミュニティ・スクールとは，平成16年６月に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって制度化されたものでありまして，そのコミュニティ・スクールに設置されます学校運営協議会とは，校長先生が作成する学校運営の基本方針の承認，また，学校運営について教育委員会や校長先生に意見を述べることができる。また教職員の採用について，任命権を持つ教育委員会に意見を述べることができるなどの機能を有しておりますけれども，鈴鹿型の場合は，この任命権については，外されております。
すなわち，保護者や地域の方々が一定の権限と責任によって，地元の学校運営に参画していくことになるものであり，地域と連携した教育活動に向けた取り組みを行います。
こうした取り組みは，子供たちを取り巻く時代の流れや社会の状況，そして環境の変化など，当然の流れであると思いますし，その方向性はこれまでの「与える教育」から，学校・家庭・地域が協力をし「ともにつくる教育」にというふうなことではないでしょうか。
そんな中で，鈴鹿市においては，平成23年４月より，全小中学校40校で設置され，一斉にスタートをしまして，３年間が過ぎてきたわけで，そろそろ誕生から成長であって，そしてさらに，今後の展開を考える時期であると思います。
いろいろと検証されておると思いますけれども，課題や問題も見えてきておると思いますので，その辺，検証した結果，評価をどのようにしておるのか，お尋ねいたします。
○議長（原田勝二君） 教育長。
〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長（長谷川正人君） それでは，水谷議員御質問の「コミュニティ・スクールについて」のうち，全体としての評価に答弁申し上げます。
本市でのコミュニティ・スクールの取り組みも４年目を迎えておりまして，各学校では，年間６回程度の学校運営協議会が定着してきております。
コミュニティ・スクールによる学校づくりについて，市が独自に実施しております「コミュニティ・スクールに関する意識調査」で，「コミュニティ・スクールは，ぜひ必要である。」と強く回答した割合は，平成25年度，学校長で30.0％，学校運営協議会委員等で39.7％となっております。これを平成24年度と比べますと，学校長では8.9％，学校運営協議会委員等では5.5％，それぞれ増加しておりまして，コミュニティ・スクールによる学校づくりの必要性やよさといったものが，少しずつではございますが，理解されてきていると考えております。
具体的な協議につきましても，特に，学力の問題につきましては，全国学力・学習状況調査の結果などを各委員に具体的に示し，日ごろの学習活動についての協議が行われております。
また，本年度は，土曜日の教育活動の実施につきましても，全ての学校運営協議会におきまして，どのような内容で，どの程度実施するか等を協議いただいております。
この土曜日の教育活動の実施については，学校だけで考え，対応するのではなく，やはり保護者や地域との合意と連携の上に実施される必要があると考えております。
特に，本市では，他市とは異なり，全ての小中学校に学校運営協議会を設置しておりますので，地域の子供にかかわる重要な教育課題につきましては，学校運営協議会で協議した上で，実施することが重要であります。
また，本年度は，各学校に学校いじめ防止対策連絡会議を組織してまいりますが，この会議にも，学校運営協議会委員長には参加していただけるものと考えております。
さらに，これまで，学校の組織についての見直しも図り，学校評議員制度や学校関係者評価委員会の組織を学校運営協議会に一本化するなど，学校運営協議会が，学校・家庭・地域をつなぎ，学校運営の中核となる組織としての位置づけを明確にしてまいりました。
このほか，各学校の取組状況を取りまとめましたリーフレットや，実践報告集等の作成に加え，昨年度は，教育委員会のホームページに，新たにコミュニティ・スクールについての項目も設定し，情報発信の充実を図っております。
また，本年度４月には，文部科学省からの依頼を受け，毎月，文部科学省が発行しております「教育委員会月報」に，「鈴鹿型コミュニティ・スクールの取組」を掲載させていただきましたが，このことは，本市の取り組みを全国に発信するよい機会ともなり，これまでの取り組みへの一定の評価をいただいたのではないかとも考えております。
このように，コミュニティ・スクールによる学校づくりに努めているところでございますが，次のような課題も認識しております。
まず，１点目は，学校運営協議会で協議されたことを具体的に実行するための組織を，どう位置づけていくか，といった点でございます。
２点目は，学校運営協議会での協議を，一層充実させていくことでございます。
３点目は，取り組みの結果等を，客観的な成果として，いかに目に見える形として実感していくか，といった点でございます。
４点目は，地域等への積極的な情報発信を，一層，推し進めていくことでございます。
そして，５点目は，地域との双方向の連携について，地域の人材を積極的に活用し，教育活動の充実を図るとともに，具体的な活動に必要となる経費を，どのように確保していくのか，といった点でございます。
このように，取り組みの成果や課題を検証しながら，取り組みの充実を図っているところでございまして，全体的には，現状といたしまして，着実に進展しているのではないかと考えております。
今後も，コミュニティ・スクールによる特色ある学校づくりを，着実に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） それでは，スクリーンをお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
教育長は，結構，いいところを取り出して言っていただいておる，それは当たり前のことやと思いますけれども，こちらは少し，いいところじゃないところを取り出して，言わさせていただきますと，この表を見ますと，これはコミュニティ・スクールの必要性ということで，学校がその教育力を高めるためには，コミュニティ・スクールはぜひ必要であるということで，強く思う，ある程度そう思うというような回答でありまして，もうちょっと大きくしていただくと，この一番上が学校長，次が教頭，担当教諭，そしてサポーターというふうになっておるわけですけれども。
この学校長が，中学校の場合，ここが昨年24年より25年が１割少なく，下がっておるわけですね。小学校においては，教頭先生が，やはり24年，25年に比べると下がっておる。約１割下がっておる。担当教諭も，100％から89.7％に下がっておるということの現状もございます。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
次は，学校運営協議会での協議状況について，活発な協議が行われておるということにつきましても，これが一番上ですけれども，活発に行われているということにつきましても，やはり学校長が35.9から30％。また，教頭先生についても，37.5から35，そして先生についても56.8から46.3と，こういうふうに下がってきておるわけであります。
次，お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
次ですけれども，これは調査項目がずらっと右に並んでおる中で，ちょっと取り出して，担当教諭，先生の部分ですけれども，ここを見ると，児童が，学力が向上したというのは，もう去年もことしもゼロ％，全然変わってないということですね。
教頭先生も，学力が向上したということが，13.3％あったものが，6.7％に下がっておるということです。
先生の意識改革が進んだというのも，御自分の先生方も15.8から13.3％に下がり，学校が活性化したというのも下がり，地域が学校に協力的になったというのも下がり，多くのところで下がっておるのが見受けられるわけでございます。
これは，やはりいろいろと導入することによって，すごくいい点が出る一方，やはりこの運営協議会というようなものを設置することによって，やはりその会議をせないかん。推進すべき事業がふえ，そのために費やされる時間も多くなったりとか，より一層，多忙になるなど，抵抗感も，やはり先生方にはあるんじゃないかなと思いますし，そして，その先生方に，その協議内容の周知，そして効果の実感，恩恵などが，なかなか伝わっていってないんじゃないかなと。どうしても校長先生，教頭先生だけで回っているんじゃないかなというふうに思っております。
そこで，学校の変化についてお尋ねをいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，学校の変化について，答弁申し上げます。
まず，各学校運営協議会の協議についてでございますが，意識調査では，「学校運営協議会で，活発な協議が行われている。」と回答した割合は，平成25年度で，学校長では95.0％で，教頭では97.6％に及んでおりまして，これは，平成24年度に比べますと，学校長で5.3％，教頭で5.1％，それぞれ増加しております。
このことは，学校運営協議会が，ただ単に，学校からの報告を受ける場ではなく，教育課題等について，協議する場として活性化してきているものと考えております。
また，教職員の学校運営協議会への参加や，コミュニティ・スクールの認識といった点では，各学校に，校務分掌として，コミュニティ・スクール担当教員を位置づけておりますが，この担当教員への意識調査では，学校運営協議会に参加することで，「保護者や地域の方の学校への期待や願いを知ることができる。」といった回答は，78.0％でございました。
これは，平成24年度と比べますと，30.6％の増加となっておりまして，担当教員が，学校運営協議会を，学校と地域とがつながる貴重な機会と受けとめてきている現状が伺えます。
しかし，「ほとんどの教職員が，取り組みについて理解している。」と回答した学校長は57.5％で，これは平成24年度と比較いたしますと，10.0％低下しております。
このことは，コミュニティ・スクールについての理解等が，まだまだ，広く教職員に浸透していないといった課題を抱えていると考えております。
情報提供や発信に関しましては，学校によっては，各校務分掌の主任等が協議に入る前に，学校の様子等を視覚的な資料を用いて，わかりやすく説明したり，全ての教職員と学校運営協議会委員との意見交換を行ったりしている取り組みもございます。
一方，「学校の取り組みを積極的に情報発信することができた。」といった質問には，肯定的な回答を寄せた学校運営協議会委員は34.5％で，これは，平成24年度と比較いたしますと，1.7％減少しております。
このことは，学校として，学校運営協議会での協議内容や活動等について，保護者，地域住民に十分伝え切れていない現状にあり，今後，一層，情報発信の充実が期待されているものと考えております。
次に，児童生徒につきましては，全国学力・学習状況調査での質問調査で，「地域の行事に参加している。」といった質問に肯定的な回答をした小学生は75.1％で，これは昨年度に比べ，10.8％増加しておりまして，全国の調査結果と比較しても，7.1％高い結果となっております。
また，中学生については48.0％で，これも昨年度に比べますと，5.5％増加しており，全国の調査結果との比較でも，4.5％高い結果となっております。
このことは，学校と地域との双方向の連携の一環として，児童生徒の地域活動への参加が，着実に進んでいるものと考えております。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） わかりました。
学校とか先生方については，これから議論とか，事業がどんどん進んでいけば，地域で学校なり先生方もサポートされているのやなというようなことが実感されてくると思いますので，どんどんとやっていっていただきたいなというふうに思っております。
ただ，最近，ある方から，これは神戸じゃないですけれども，地域のそういうボランティア団体が，子供たちの安心安全について，この運営協議会のほうに提案をさせてもらったら，教頭先生が困りますというて断ったというふうに言うてきた方も見えるんですね。
だから，やっぱりそういう協議会の中は協議会の中で，そういう地域からせっかく声があっても，そういったものを受け付けてないという，そういう傾向も見られますので，そういったことにも，学校として，もうちょっと幅を広くやっていただきたいなというふうに思っております。
次に，地域の変化ですけれども，全国的に見ても，東日本大震災以降，このコミュニティ・スクールが大変注目を浴びて，全国に設置されるようになり，国もおしております。
しかし，学校運営協議会には，法的な，大きな権限を持っているにもかかわらず，現実は，保護者や地域の住民の方々が，学校が行う行事とか，そういったものについてのお手伝いであるとか，支援であるとかということを重点に置いた，今までの，従来の学校の応援団的な，一方通行的な役割にしかなってないようにも，まだまだ見受けられる学校もあるというふうに思います。
逆に言えば，学校に対して，強い権限を持つ，本来のこういうコミュニティ・スクールは，日本の地域社会風土には合わないということにも言われております。そういう意味で，鈴鹿のコミュニティ・スクールも，年数を重ねて，充実してきておりますけれども，まだまだそういう学校と地域のかかわりというのが，先ほど，教育長が言われるように，情報発信をしていますよということなんですけれども，情報発信するだけで，向こうの情報はこっちに，なかなか地域住民の，本当にいろんな方々の情報も入ってきてないんじゃないかなというふうにも思っております。
それで，地域の情報発信なんかを見ても，やはり主な成果というのが，学校への苦情が減りましたというようなことで，そういうことじゃないのかなというふうに思っております。
そこで，地域とも，そういう変化について，お尋ねをさせていただきます。
○議長（原田勝二君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，地域の変化につきまして，答弁申し上げます。
意識調査の中で，「地域が学校に協力的になった。」の質問に肯定的な回答を示した割合は，平成25年度，学校長で87.5％，学校運営協議会委員等で86.2％でした。これを，平成24年度と比較しますと，学校長では0.4％増加し，学校運営協議会委員等では，わずかではございますが，0.2％減少しております。
また，「地域の教育力が向上した。」の質問に肯定的な回答を示した割合は，平成25年度，学校長で52.5％，学校運営協議会委員等で64.6％で，平成24年度と比較いたしますと，学校長では6.3％，学校運営協議会委員等では6.1％，それぞれ増加しております。
このことは，本市では，学校支援ボランティア活動の取り組みを基礎として，コミュニティ・スクールの取り組みを進めてきました経緯から，地域による学校教育活動への協力は，ほぼ同じ水準で評価されている状況にあり，地域の教育力については，徐々に向上しつつあるのではないかと考えております。
具体的な活動としましては，平成23年度，24年度に，調査研究校として指定いたしました明生小学校では，取り組み当初に組織した学習支援・環境整備・安全安心・企業との連携等を進める「学校応援団」の取り組みが，着実に進められております。
中でも，おやじの会の活動は，児童へのバルーン体験や避難所体験学習など，学校だけでは実施できない体験活動を，保護者や地域を巻き込みながら，主体的で特色ある活動として実施されております。
また，既に地域づくり協議会が組織されております地域で，関係の方に，学校運営協議会に参加いただいておりまして，昨年度は，地域づくり協議会による積極的な教育活動への支援の一端につきまして，実践交流会でも報告をいただいております。
このような，地域を巻き込んだ取り組みを，今後，さらに推進していくには，学校運営協議会と地域づくり協議会との連携が，ますます重要になってくると考えております。
一方，昨年度は，鈴鹿市ＰＴＡ連合会研修部の年間研修テーマとして，コミュニティ・スクールが取り上げられております。また，本年度は，鈴鹿市青少年育成市民会議地域部研修会でも，コミュニティ・スクールが取り上げられるなど，学校の教育活動を支える関係団体による主体的な活動が進められておりますことは，地域全体で，学校づくりを考える機運が年々高まってきているものと感じておりまして，今後も，地域や関係団体等に，コミュニティ・スクールによる学校づくりについて，普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） 研究指定校の学校のその取り組みが，すごく進んでおるんですけれども，その進んでおるのが，ほかのところに波及していないような感じがしますので，いかに，何か敵対じゃないですけれども，校長先生のほうで，そういう思いがあるのかわかりませんけれども，そういう研究校の成果を，幅広く伝えていっていただきたいなというふうに思っております。
次に，今後の方向性でありますけれども，平成25年６月に閣議決定されました教育振興基本計画の中では，活力あるコミュニティが，人々の学習を支え，生き抜く力をともに培い，人々の学習がコミュニティを形成，活性化させるという好循環の確立に向けて，地域の教育資源を結びつけ，学校や公民館等を拠点とした，多様な人々のネットワーク，協働体制を確立する必要があるというふうに，閣議決定の中でされております。
すなわち，子供たちの教育を，地域の力をかりて，ともに行うことによって，その力が地域のコミュニティ力を自然に向上させることができるというふうになるわけでしょうか。
コミュニティ・スクールは，先ほどありましたように，教育委員会だけではなくして，他の部署のほうでも，地域協議会がどんどんできておりますので，そういったところも巻き込んで，地域を今まで以上に意識した取り組みが必要であるのではないかなというふうに思っております。
今，鈴鹿市でも，重点的に取り組んでおるまちづくり協議会を初め，学校では，いじめの問題，学力向上，そしてもうすぐ始まろうとしております小中一貫教育の導入などは，まさに地域が支える学校でなければいけないことだと，そういう事実だというふうに思っております。
教育長が考える，今後の鈴鹿のコミュニティ・スクールの方向性というものが，どのようなものかというのをお尋ねいたしたいと思います。
鈴鹿市の教育委員会がよく参考にされる三鷹市を見ますと，三鷹市の基本自治条例の中に，教育委員会は地域及び市長と連携協力し，学校を核としたコミュニティーづくりを進めるものとするということで，こういう自治基本条例にも出てきておったり，それから，コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育ということで，これからは，もうそういうコミュニティ・スクールを核として，地域もどんどん変えていくんだということで進んでおりますので，その辺の考え方をお聞かせください。
○議長（原田勝二君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，今後の方向性について，答弁申し上げます。
教育委員会では，昨年度に「『鈴鹿型』コミュニティ・スクールの推進に向けて」というまとめを作成しておりまして，その中で，今後の方向性として，次の５点を考えております。
まず，１点目は，「地域による主体的・自主的な活動の具体化」でございます。
これは，学校・家庭・地域が，学校運営協議会での協議に基づき，共通の目指す姿や目標に向かって，それぞれの立場での役割を，しっかりと果たし合っていくことと考えております。
このことで，コミュニティ・スクールの仕組みが，ただ単に，学校支援といったことにとどまらず，真に意味のある協議を行う学校運営協議会の姿を目指し，子供の教育活動への保護者や，地域住民の主体的，自主的な参加を促すものとなると考えております。
次に，２点目といたしまして，地域づくり協議会を初めとした，地域団体との連携をさらに進め，まちづくりと一体となった学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
現在，生活安全部におきまして，将来的なまちづくりのあり方や支援等について，協議されておりますが，こうした施策と連携していくことが必要と考え，本年度は，コミュニティ・スクール推進会議に，生活安全部担当課長も参加しております。
３点目は，中学校区を基本とする小中学校の連携を，コミュニティ・スクールの視点から考え，小中学校が連携した教育活動につなげてまいりたいと考えております。
小中学校の連携といったことにつきまして，国におきましては，本年10月「小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会のあり方について」と題した第１次報告が，コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議から提示されております。
本市でも，今後，こうした国の動向に注視しながら，コミュニティ・スクールの視点から，小中一貫教育のあり方等について，研究してまいりたいと考えております。
４点目は，学校裁量権の拡充による，特色ある学校づくりの具体化を目指してまいりたいと考えております。
特色ある学校づくりに向けては，やはり，学校が主体的で，創造的な取り組みを実現できる制度を工夫していく必要があります。
その一つとして，平成27年度に向け，学校長のリーダーシップのもと，予算を計画・立案する学校裁量予算制度を導入しております。
今後は，学校運営協議会でも学校裁量予算について協議いただき，学校の特色化や，目指す姿の具体化を図ってまいりたいと考えております。
最後に，５点目といたしまして，学校運営協議会委員による学校づくりの提言や，アクションプラン等の作成を通じた，学校運営への主体的な参加を促進してまいりたいと考えております。
このことは，１点目と関係しており，保護者や地域住民の声を反映させた特色ある学校づくりに，学校運営協議会委員が，これまで以上に主体的な立場に立って，参加いただく姿を目指しているものでもございます。
地方自治におきまして，地方分権が叫ばれて久しいところですが，コミュニティ・スクールは，教育の分野における学校分権を担う仕組みと考えております。
国の第２期教育振興基本計画では，社会全体で，学校や子供たちの活動を支援する取り組みや，地域とともにある学校づくりを推進することが明記されております。
教育委員会といたしましても，これまで以上に，学校運営協議会での協議の活性化を図る中で，学校・家庭・地域が一体となった，鈴鹿らしいコミュニティ・スクールによる特色ある学校づくりを，着実に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田勝二君） 水谷 進議員。
〔１６番 水谷 進君登壇〕
○１６番（水谷 進君） わかりました。
以前も質問させていただきました，その学校予算の裁量権の拡大というのも言わさせていただいて，教育長のほうでも，広げていただいておるというふうに思っておりまして，先ほど言われる分権で，学校も，権限も渡し，やはりお金も渡して，そして，もっとどんどん広げていっていただきたいなというふうに思っております。
あえて悪い数字ばかり出させてもらって，少し，教育長のその数字と違うところもあると思いますけれども，この開かれた学校とコミュニティ・スクールが，ここで終わるんではなくして，これから，また新しい段階に入って，まちを巻き込んで進んでいくという段階に入ってきておりますので，その辺，また後押ししながら，質問させていただきますので，これからも頑張って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
以上で終わります。
○議長（原田勝二君） これにて，水谷 進議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 後 ０ 時 ０５ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） こんにちは。議席番号８番，緑風会，宮本正一です。昼いち，眠たくならないように，めり張りつけて，元気に，頑張って，質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
今回の質問は「地域活性化につなげる中・長期計画」，と2020年の「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて」の大きく２点であります
１点目の「地域活性化につなげる中・長期計画」でありますが，既に御報告いただいておりますように，鈴鹿市では新たな中・長期計画の策定に向けて，市政アンケート調査を実施し，都市整備，産業，観光，含む全67項目について，クロス集計を行ったということであります。
総じて，住みやすさについての肯定的回答は前回調査から上昇しており，これまでの市の施策，取り組みについて，一定の前進，効果が得られていると判断できるわけでありますが，一方で県全体の調査と比較しますと，マイナス3.4％，また，津市とではマイナス1.9％であり，まだまだ，住みやすさ向上につながる取り組みを加速させる必要があり，とりわけ20歳代以上のアンケート結果からは，都市整備や産業・観光についての高い関心が伺えるところであります。
このアンケート結果は，新たな中長期的計画の策定に向けて，行われたということでありますが，具体的には，平成27年度で終了する，第５次鈴鹿市総合計画に続く次の計画に反映されるものであり，そしてその総合計画の内容を取り入れ，将来の都市計画として策定されるのが，都市マスタープランでありますが，今回の市政アンケート結果を踏まえ，かつ鈴鹿の将来像を描く中で，市長はどのような考えをもって，今後の都市マスタープランにつなげていくのか。策定スケジュールと合わせ，本題の質問に先立って，関連し，まずはこのことについてお聞きをいたします。
○議長（原田勝二君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，宮本議員の地域活性化につながる中・長期的計画についての御質問のうち，都市マスタープランについて，答弁を申し上げます。
本市では，現在，第５次鈴鹿市総合計画の計画期間が平成27年度末で満了することから，平成28年度を始期といたします，まちづくりの基本的な方針を定める「新たな中・長期的計画」の策定に取り組んでいるところでございます。
この「新たな中・長期的計画」は，継続的な人口減少等，行政経営を取り巻く社会経済情勢の変化に備え，将来的なリスクを予測した上で，市政を効果的に進めていくための計画でありますとともに，これからの時代のまちづくりに重要な要素となります市民の皆様や，地域との協働を強く意識した計画となるものと考えております。
また，この新たな中・長期的計画は，本市が，総合的かつ計画的な行政運営を行っていく上で，鈴鹿市まちづくり基本条例が目指しますまちづくりを実現するため，全ての計画の最上位の計画として位置づけ，都市マスタープランを含む他の計画との整合を図ることといたしております。
また，計画策定に当たりましては，市民の皆様の意向を把握させていただくため，平成26年の６月から７月にかけ，市政アンケート調査を実施いたしました。
そのアンケートの中での，鈴鹿市の住みやすさに係る質問に対しまして，「鈴鹿市は住みやすいところだ」と思う人の割合は77.7％と，10年前の前回調査に比べて，6.6ポイントの上昇となり，また，「鈴鹿市に住み続けたい」と思う人の割合は82.3％と，10年前の前回調査に比べて，1.4ポイントの上昇となっており，市民の皆様の多くが，本市に住みやすさを感じておられることがわかりました。
またこのほか，アンケート調査の中では，市政に関する各取り組みについて，現在の満足度及び今後の重要度をお聞きしており，それらを組み合わせて分析をし，新たな中・長期的計画策定に活用してまいります。
また，このアンケート調査の際，市民委員会への参加の意向を御回答いただきました，市民の皆様に９月から11月にかけて開催をいたしました３回の市民委員会に，延べ227名の方々が参加をいただき，この新たな中・長期的計画の策定に参画をいただいております。
この市民委員会では，市政アンケートの調査結果のほか，人口減少社会を見据えて，本市の将来のリスクを分析をした経営環境診断や，市民の皆様の生活実感からの調査票をもとに，新たな中・長期的計画の根幹となる基本構想部分の将来都市像の素案や，目指すべき都市の状態，その達成度をはかる成果指標について，御意見やアイデアをいただいております。
これらの結果を踏まえまして，平成27年中を目途に，基本構想案と，それを実現していくための基本計画案等を策定をすることとし，その中で新しい都市マスタープランにもつなげていきたいと考えております。
新しい都市マスタープランでは，本市の魅力をさらに高め，市民の皆様が安心して住み続けていただけるような，愛着のある都市づくりを進める方向性をお示ししていきたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
なお，残余につきましては，都市整備部長が答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 都市整備部長。
〔都市整備部長 湯淺雅文君登壇〕
○都市整備部長（湯淺雅文君） 私からは，都市マスタープランの改定スケジュールの詳細について，答弁を申し上げます。
都市マスタープランは，都市計画法第18条の２にある「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として，おおむね20年後の将来都市像を描きながら，上位計画であります本市の総合計画，新たな中・長期的計画や，三重県が定める整備，開発及び保全の方針に即した内容で策定をいたします。
また，同法第18条の２第４項には，市町村が定める都市計画は，都市マスタープランに即したものでなければならない旨の規定があり，本市の将来都市像を描く上で，大変重要なものと位置づけられております。
現行の都市マスタープランは，平成18年度に全面改定し，その目標年次が平成27年度となっております。
そこで本市では，平成24年度に，有識者で構成されます「都市マスタープラン見直し検討委員会」を組織しまして，社会情勢の変化などから，改定の必要があるものと判断し，都市マスタープランの見直し作業に着手をいたしました。
平成25年度には，課題整理を進めるために，市内全23行政区を対象に，地区別会議を行いました。
また，庁内各部局が所管する計画などとの整合を図ることを目的に，庁内で横断的に構成をされます，都市マスタープラン庁内検討会議と，都市マスタープラン庁内検討会議作業部会を設置し，調整を進めてまいりました。
平成26年度には，前年度に実施をしました地区別会議の結果を公開し，市民の皆様より得られた御意見をもとに，さらに，課題の整理を進めてまいりました。
これらの結果を受けまして，都市マスタープラン見直し検討委員会，鈴鹿市都市計画審議会などから御意見を頂戴いたしまして，新しい都市マスタープランの全体構想素案の策定を進めております。
また，新たな中・長期的計画との整合を図り，その目標年次につきましても，同じく８年後の平成35年度とする予定でございます。
平成27年度には，オープンハウス，パブリックコメントなどの手法を用いまして，市民の皆様から，さらに御意見を頂戴し，鈴鹿市都市計画審議会にお諮りをしまして，平成27年度中の改定を目標としております。
以上，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
人口減少と社会情勢，経済変化に備え，将来的なリスクを予測した上で，市政を効果的に進めていく計画にするということと，新たな中・長期的計画との整合を図り，年次目標は８年後の平成35年であり，平成27年度には情報提供し，広く意見を募り，来年度中には改定されるということでありました。
そこで，このことを念頭に，本題の質問に移らせていただきます。
この都市マスタープラン策定においては，中でも平成30年開設，供用開始見込みである新名神，仮称「鈴鹿ＰＡスマートＩＣ」は，都市マスタープラン策定上，重要なファクターの一つであると考えられます。
この周辺地域の活性化と全市的な波及効果について，市としてどのような方針を持っておられるのか。また，周辺インフラの整備も含め，都市マスタープランに反映させて進めていく必要もあり，乗り越えなければならない課題もあると思いますが，この点についてお聞きをいたします。
○議長（原田勝二君） 都市整備部長。
○都市整備部長（湯淺雅文君） それでは，平成30年に開通が予定されています新名神高速道路に設置されます，（仮称）鈴鹿ＰＡ及びスマートＩＣ周辺地域の活性化と全市的な波及効果，それに係る新しい都市マスタープランの策定方針と課題について答弁申し上げます。
（仮称）鈴鹿ＰＡ及びスマートＩＣの設置が予定をされておりますその周辺地域は，都市計画法におきまして，市街化調整区域として，区域区分が都市計画決定されております。
また，その大半が，農業振興地域として，さらに，その大部分が，農地制度上重要な位置づけである農用地区域として指定をされ，優良な農地の維持保全が図られております。
本市にとりまして，これらの優良な農地は，大変重要な資産であると考えております。
また，平成25年度実施いたしました市内全23地区別会議におきまして，スマートＩＣ設置を機会に，新たな土地利用を期待する御意見がございました。
その一方では，通過交通量の増加に対する不安の御意見も多く頂戴をいたしました。
このように，農業振興地域の整備に関する法律など，他法令上の課題や，通過交通に対する住民の不安など，都市基盤上の課題などがありますが，先に述べました西部地域の今ある資産の有効利用，有効活用，そして，新東名高速道路（後に「新名神高速道路」と訂正あり）や，（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣの設置などが，西部地域，ひいては，本市全体の活性化につながる重要な要因であると，十分に認識をしております。
これらのことを踏まえまして，新しい鈴鹿市都市マスタープランの中で，スマートＩＣ周辺地域におきましても，新たな時代の変化に対応し得る土地利用の方向性を明確に示していきたいと考えていますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いします。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 地区別会議で新たな土地利用を期待する意見があり，活用次第では，西部地域の活性化と市全域の発展につながると認識する。
しかしながら，周辺は農業振興地域で，農地制度上重要な位置づけにあり，現実的には法令や都市基盤上の課題がある。
だけども，土地利用の方向性は明確に示していきたいと考えているということでありました。
よくわかりました。しかしわからないところもございます。大変難しいのかなというふうに思っております。
いずれにせよ，現在の社会情勢を踏まえ，将来需要を見きわめ，土地利用を明確にし，法的規制をクリアにするためには，相当なリーダーシップとパワーが必要であると感じますし，よほど周到な準備がなければ，何もできずにそのまま過ぎていくということも考えられるわけであります。
どのような形態で活性化を図るのか，そのことが重要であります。
本年10月１日に開催されました第３回スマートＩＣ地域活性化委員会に，傍聴で参加をさせていただきました。委員の皆様方からは，このスマートＩＣを起点とした地域活性化案が出され，インターチェンジ，パーキングエリアのみならず，市内幹線道路に対する御意見等，幅広く議論，検討が行われておりました。
また，翌日の新聞では「新名神ＩＣ，ＰＡで産業振興」「鈴鹿市 需要調査へ 物流など500社対象」という見出しで，このような記事が出されました。
資料をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
こうした新聞の地域版記事でございます。
パッと見，この見出しだけで見ると，インターチェンジ周辺は新たな工業団地，物流拠点開発で進んでいくのかとの印象を受けますが，ほかにも活性化につながる活用方法はいろいろあるというふうに思います。
よろしいです，ありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
例えば，観光施設，テーマパークなどの観光誘客政策を進めるのか，また，大規模商業施設等の誘致を図るのか，また，あるいは既存の資源を有効活用し，進化させ，エリア的に６次産業化を図る，総合的な農業振興を進めていくのか，またまた国際的な娯楽施設の誘致を図るのか，宅地開発による人口増を目指した定住化促進を進めるのか等々，活性化の選択肢はいろいろあると思いますが，なぜ，今この物流拠点という考え方で進んでいるのか，そのことについてお聞きをいたします。
また，あわせて，市長は９月議会で２期目に向けた決意を固められたところでありますが，鈴鹿の活性化に向けた重要課題ともなり得るこのことについて，しかるべきタイミングで，具体的活用方法を明確にした上で，計画的に進める必要もあると思いますが，考えをお聞かせください。
○議長（原田勝二君） 都市整備部長。
○都市整備部長（湯淺雅文君） 先ほどの答弁で，「新名神高速道路」と申し上げるべきところを，「新東名高速道路」と申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 私からは，鈴鹿インターチェンジ，パーキングエリアを活用した具体化計画のうち，なぜ物流拠点なのかと，活用手段の決定タイミングについての御質問に答弁申し上げます。
まず，「（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ周辺地域の利活用に関する基礎調査」を実施する経緯とその内容，調査の対象とする業種等に関して答弁いたします。
新名神高速道路は，我が国の基幹交通を担う新たな大動脈として整備が進められております。沿線となります本市にとり，大きな効果が期待でき，既存の東名阪自動車道鈴鹿ＩＣとの相乗効果により，広域交通の連携，強化が図られ，西部地域は，交通利便性の高い地域となります。
このことから，本市の継続的発展に向けて，社会・経済活動におけるさまざまな分野でのさらなる発展のため，スマートインター周辺の土地利用変更による，新たなまちづくりの必要がございます。
（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ設置については，地域や地域の経済界も関心が高く，西部地域では「鈴鹿西部新名神推進協議会」が立ち上げられ，西部地域の活性化について，話し合いが進めていただいております。
また，本年９月には，鈴鹿商工会議所から「（仮称）鈴鹿ＰＡ並びに鈴鹿ＰＡスマートＩＣ周辺整備事業への取り組み」についての提言が，本市に提出をしていただいております。
西部地域ひいては本市が，将来に向けて発展していくには，西部地域の基幹産業である農業の活性化と，新たな雇用の場を創出していくため，企業誘致は欠かせない課題と考えております。
このため，スマートインター周辺の土地利活用計画を検討し，魅力ある地域としていくため，（仮称）鈴鹿スマートＩＣ周辺地域の利活用について，調査を行うことといたしました。
内容といたしましては，企業のニーズや企業立地の意向，集客交流施設などの立地について，土地利用ニーズを把握し，課題を収集するため，名神高速道路沿線企業や，大手物流系企業，大手通販事業者，大手食品事業者等を選定し，アンケート調査を実施する予定でございます。
調査の対象を製造業に絞るのではなく，物流系企業など幅広く選定いたしましたのは，製造業においては，企業活動がグローバル化する中，生産拠点を海外にシフトしている状況が進行していることから，他の分野も視野に入れているためでございます。
とりわけ，物流系の企業につきましては，新名神高速道路の開通により，東京・名古屋・大阪間の時間，距離が大幅に短縮されること。また，この道路が，新しい時代の高速道路の規格で整備されることから，名古屋圏，大阪圏を結ぶ現在の物流の状況が変化するのではないかと予測し，調査の対象に選定したものでございます。
平成26年４月に策定いたしました，第２期鈴鹿地域産業活性化基本計画の中でも，次世代自動車，航空機関連の産業や，医療機器関連，食品等の住生活関連産業を集積する業種としており，成長が見込まれる分野の製造業については，調査の対象としているところでございます。
一方，本市の西部地域は，豊かな自然環境と良好な農地が残る地域であり，農業のために利用する農用地区域として，農業振興地域整備計画に位置づけられております。
このため，スマートＩＣの機能を十分に生かした土地利用を実現するためには，農業をいかに振興していくかとの課題もございます。
次に，今回の調査結果を受けての今後の対応について，答弁申し上げさせていただきます。
今回の調査では，土地利用の課題を整理しつつ，企業のニーズや動向，先進事例等の調査を行い，本市の西部地域の利活用の方向性や可能性をまとめ，報告書として今年度中に作成することといたしております。
新名神の開通やスマートＩＣの設置は，西部地域だけではなく，本市が，今後も持続，発展していく絶好の機会だと考えております。
この調査結果をもとに，土地利用のニーズが把握できましたら，次年度以降におきまして土地利用の新たなる受け皿となる面整備に向けての手法等の検討に着手し，新名神高速道路供用によるインパクトを地域経済に波及させるための計画を，早期に樹立していく必要があると考えております。
御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
なぜ調査は物流なのか，の問いに対しては，物流だけではなく，次世代自動車，航空，医療，食品，住生活関連など，成長が見込まれる分野についても調査対象であるということでありました。
また，その結果は利活用の方向性，可能性をまとめ，本年度中に作成されるということであり，本年度中，来年の３月中だというように思いますけれども，それをもとに，次年度以降，面整備に向けての手法を検討するということでありました。
私は，今回，この質問を行い，いろいろお話を聞く中で感じたことがございます。それは，鈴鹿の将来を本当によく考え，担当部局は調査を行っていただいているということであります。
過去の右肩上がりの経済成長時のように，工業団地をつくれば工場が建つ，地域が潤うというのは，相当過去の話であり，商業施設等々についても地理的条件が必須であって，誘致については，現実的には相当に厳しいということを十分に認識した上で，慎重に調査を行っていただいているということであります。
そして，もう一つ，一方で感じることがございます。それは，このインターチェンジ周辺を含む西部地域の開発，土地活用は，多くの課題と，そして多くの矛盾といいますか，一方を立てれば一方が立たなくなるというような裏腹な問題を抱えているということであります。
冒頭，市長は新しい計画策定における環境認識として，人口減少と社会経済情勢の変化，将来リスクを挙げられました。
少なくとも人口減少，経済規模縮小という，国的な課題が解消されない以上，この地域への企業進出，工場建設，商業施設立地等々については，他の条件を含めて，その可能性は極めて低いと思うわけであります。
しかしながら，明確な活用方法の決定がなされなければ，現在の土地活用の法的規制がクリアされることはなく，地域や関係団体，市民の要望に対しては，ゼロ回答であります。
あとは市長の判断，決断なのかなというふうに思っております。
まずは，やるのかやらないのか，そしてやるなら，いつ，何をやるのかということであります。
地方での雇用創出を基本理念の一つとする地方再生法案，これが今，議論され，成立しました。
国の地域支援のあり方が変化する中，具体的なビジョンを持った総合計画，そしてマスタープランは，いわゆる地方版総合戦略につながるものであり，本気で地域活性化を目指すのであれば，しかるべきタイミングで，トップの決断と，計画反映が必要だというふうに思っております。
今はまだ決められる段階にないということで理解をいたしますが，課題ははっきりとしております。
地域の活性化に向けた土地活用のあり方，マスタープランの策定は，非常に重要であると認識しておりますので，年度内の概要が固まり次第，改めてこの件については，質問をしてまいりたいというふうに思っております。
次に，少し話は変わりますが，もう１点，この件でお聞きしたいと思います。
それは，この仮称「鈴鹿ＰＡスマートＩＣ」という長い名称でございますけれども，どうして仮称なのか，いつまで仮称なのか。今後のＰＲのために，早目に鈴鹿にふさわしい，正式名称を決定したほうがよいのではないかと思いますが，どのような形で決まっていくのか，この点についてお聞きをいたします。
○議長（原田勝二君） 土木部長。
○土木部長（谷口 誠君） それでは，鈴鹿ＰＡスマートＩＣの名称決定についての御質問に答弁申し上げます。
まず，ＰＡの名称につきましては，中日本高速道路株式会社が決定することとなっており，完成供用の約２年前から，中日本高速道路株式会社により名称が検討され，三重県と本市の意見を聞いた上で，諸手続を行い，名称として決定します。
また，スマートＩＣの名称につきましては，国土交通省，三重県，本市，警察，自治会連合会などで構成いたします「新名神高速道路（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ地区協議会」で原案を検討し，中日本高速道路株式会社と，高速道路に係る資産管理や，債務の返済等を行う，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ報告され，両者間の意見の調整が図られた後，機構により名称が決定されます。
ＰＡとスマートＩＣは，それぞれ名称の決定過程は異なりますが，一般的に同じ名称となり，その決定時期については，完成供用の約１年前とお聞きしております。
議員御指摘のとおり，本市といたしましても，スマートＩＣのＰＲのためにも，できるだけ早い時点で検討をしていきたいと考えています。
また，その名称が，本市にふさわしく，多くの市民の方々から親しんでいただけるような名称とするためにも，今後とも，関係機関と十分に調整を図り，準備をしてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 平成28年ごろから検討され，パーキングエリアとＩＣは同一名称となるということでありましたが，鈴鹿という名称は既に東名阪で使われておりますので，違った名称になるというふうに思いますが，ぜひとも活性化の観点で，鈴鹿市発の親しみある，愛着わく名称を検討し，機構に提案していただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
冒頭のアンケート結果からでも申し上げましたが，住みやすさが実感できるまちづくり，そのためにも，地方都市としての持続可能性を追求することが必要であります。
私が考える，地方都市としての持続可能性の条件は，一つは，人口規模が適正であり，そして生活環境インフラが整っており，そして，何よりもそこに仕事があることだというふうに思っております。
そうした意味で，既存企業の活動環境向上につながる産業政策は重要であり，また公共交通機関が限られ，自動車の利用に頼らなければならないこの地域において，利便性や災害時を想定した道路インフラ整備は極めて重要であると思っております。
長期的には，高規格道路となります鈴鹿亀山道路の具現化，中勢バイパスの延長，北勢バイパスの連結などにより，ストレスのない，広域的な道路環境が整うものと認識しておりますが，現実的にはかなりの時間を要するものと思われます。
一方で短期，中期的な観点では，既に予定されております市内基幹道路の整備を，しっかりと進めていくことが必要であります。
とりわけその一つでもある，汲川原橋徳田線の整備は，西部地域の鈴鹿中央線から市内中心部を結ぶ重要なルートであり，物流効率の向上や，（通称）中央道路から汲川原橋周辺の渋滞解消につながり，また，高速道路や，国道１号線から直接的に県営鈴鹿スポーツガーデン，現在は「三重交通グループスポーツの杜 鈴鹿」や，鈴鹿サーキットなどにつながる主要なアクセス道路であることから，できれば平成30年のスマートＩＣ，平成32年の東京オリンピック，平成33年の三重国体等々に間に合えばと思いますし，あわせて，本年９月に平田野中学校が国府地区に移転し，通学路ともなっているこの道路周辺の安全対応も含め，早期に整備が行われればと思うところであります。
資料②をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，平成23年に２回目の改定が行われた市内幹線道路の整備検討区間の総合順位であります。
さまざまな観点から検証された結果でありますが，汲川原橋徳田線ルートが，それぞれ上位にランクづけされております。
次の資料③をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
その上で整備時期を定めた道路整備プログラムの策定結果がこの表でございます。もう少し大きくしていただければ，助かります。
この線を引いております，前期完成が平成28年，この下，期間内事業が平成33年までに，事業化が見込まれる路線であります。
資料④⑤，次の資料をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これを絵にしたのが，この図であります。少し真ん中をアップしていただければありがたいと思います。
ちょうどこのルートになりますが，これが汲川原橋徳田線で，１，５，６，２，９が整備ルート，道路整備プログラム全体の状況とあわせ，この次の資料をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは漫画的な絵でございます。本当に，どんと新名神，東名阪と，真っすぐ中勢バイパスでつながる，真ん中を通るルートでございます。
この西部地域と中勢バイパスが一気通貫し，その効果も期待される汲川原橋徳田線の事業進捗状況と事業完了の見通しについて，お聞かせください。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君） 土木部長。
○土木部長（谷口 誠君） それでは，市内幹線道路の整備状況についての御質問に答弁申し上げます。
まず，道路整備プログラムの進捗状況についてでございますが，鈴鹿市道路整備プログラムは，平成14年度に策定してから，おおむね５年に１度，社会経済環境，公共事業を取り巻く財政状況の変化や，国・県・市の道路の整備状況などを考慮して，重点整備路線の再点検を行い，平成18年，平成23年度と改定を行い，新たな鈴鹿市道路整備プログラムとして公表しております。
道路整備プログラムの策定に当たり，国道や県道の整備状況や計画については，国土交通省や三重県と調整を図り，整備の進捗状況等も鑑み，道路ネットワークに組み入れていく必要があります。
昨今では，国土交通省にて進められている国道23号中勢バイパスについて，本年３月に５工区，野町から稲生町区間が１年前倒しで開通し，さらに４月には７工区，御薗町から津市河芸町間が，平成30年度に開通予定と発表されました。
また，県道では，磯山バイパスも一部完成が予定されております。
このように，国道や県道についても，状況の変化を生じており，それらを市内の道路ネットワークに組み入れることで，本市が整備すべき路線の整備時期についても，平成23年度に見直した時点から変化が生じてくる可能性があるため，現在，平成27年度末の公表をめどに，見直し作業を進めているところでございます。
続きまして，汲川原橋徳田線の事業の進捗状況と，事業の完了の見通しについてでございますが，汲川原橋徳田線は，鈴鹿中央線から平野三日市線，主要地方道亀山鈴鹿線と交差し，中勢バイパスとを結ぶ，延長5,590メートル，幅員25メートル，４車線の都市計画道路で，市内の工業地域を結び，かつそれが高速道路へとつながる幹線道路であり，その沿線には，既存の大規模工場が張りつき，また新たな工業系の土地利用が期待され，本市の活性化に寄与する重要な路線であります。
汲川原橋徳田線－５を含む，これは三重県営スポーツガーデンへの分岐点の御薗町北交差点から，御薗町工業団地前の交差点までの区間，2,940メートルに関しましては，平成19年度から国の補助事業にて４車線化事業を進め，一部供用を開始しております。
この区間の総事業費は８億4,400万円で，事業の完了は平成28年度を予定しております。
また，平成22年１月に車線変更，２車線から４車線でございます。それから，クランク解消のための線形変更を行うための都市計画決定の変更を行った汲川原橋南詰交差点から，県道亀山鈴鹿線との交差である石丸南交差点までの区間2,040メートルに関しましては，まず，１期事業といたしまして，平成23年11月に，汲川原橋徳田線－１，これは汲川原橋南詰交差点から平野町の石丸交差点付近まででございます。延長860メートルの区間で，都市計画道路の事業認可を取得し，平成23年度から国の補助金を利用した街路事業にて４車線化事業に着手いたしました。
現在，本事業は，用地買収，建物等の補償を主に進めており，平成26年11月末時点での用地取得率は，50％を超え，平成26年度末の工事費を含みます全体事業費ベースでの進捗率は，27％を予定しております。
この区間の総事業費は24億円であり，平成29年度の完成を目指し，事業を進めてまいりたいと考えております。
来年度から，部分的ではございますが，用地取得済の箇所の一部より，工事に着手してまいりたいと考えております。
また，２期事業であります残りの区間，平野町石丸交差点付近から県道亀山鈴鹿線との交差点である石丸南交差点までの区間につきましては，１期事業の進捗状況を見ながら，同様に事業認可を取得し，街路事業にて整備を実施していく予定でございます。
この区間は，本年９月に移転しました平田野中学校への通学路となっており，整備が完了すれば，車道の両側に，３メートルの自転車歩行者道が整備され，車と自転車，歩行者が分離され，通学路の安全確保が図られます。
さらに，中勢バイパスが，平成30年度に７工区が供用となりますことから，５工区野町以南の区間が通行できることとなり，汲川原橋徳田線に，さらに大幅な交通量の増加が見込まれます。
以上のことからも，当該路線を早期に整備する必要があることは，十分認識しております。
しかしながら，本路線の事業は，操業中の工場等の用地補償等の御理解と御協力を得ながら進める事業であり，４車線化整備の完了には，相当な期間を要することが見込まれますことから，まずは，現在事業中の区間につきまして，国からの補助金を十分活用し，事業を確実に完了させ，少しでも早期の完成に向け，努めてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。ただいまの御答弁からいきますと，現在ある道路整備プログラムのもくろみからいくと，若干おくれぎみにあるのかなというふうに思っています。
いろいろ，市としても，周辺の企業との調整等を含めて，本当に汗を流さないと大変なのかなというふうには思っていますけれども，そういうところも含めて，平成27年度末に公表をめどに，全体的な道路整備プログラムの見直し作業が進められているということであり，市としても，特に汲川原橋徳田線の重要度は十分に認識されているわけでありますが，私はこの事業が進む中，二つの心配をしております。
一つは区間，工区により，完成時期が大きく違う事であります。
例えば，鈴鹿中央線から４車線でこの路線に進入し，かなりの交通量が予測される地点で，工区の違いにより２車線になると，一定期間でありますけれども。さらなる渋滞の可能性，そして事故の危険性が高まるということであります。
もう一つは，産業道路に近い使われ方が想定されるこの路線が，通学路にもなっているということであります。
お聞きするところによると，今，ガードレール，ガードパイプ等は，交差点のところは検討しているが，その沿線については，まだはっきりとはされていないというお話もお聞きしております。
適切にガードレール，ガードパイプの設置を検討するなど，先ほども歩車分離のお話もありましたが，徹底した安全対策が求められます。
こうした状況を回避するためにも，道路のぶつ切り状態を長く続かせないためにも，安全対策含めた路線全体の一体的な整備の前倒しを強く求めてまいりたいと思いますが，部長，よろしいでしょうか。
○議長（原田勝二君） 土木部長。
○土木部長（谷口 誠君） それでは，それぞれの状況が変わる中で，事業と事業の間のそれぞれの差が生じてまいります。その点での不整合が生じないように，また一番の安全確保，それから道路交通の処理，これが重要な課題であると，十分，認識しております。その点について，しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，お願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まずは，ハード事業としての中長期的計画に反映し，取り組まなければならない地域活性化につながる土地活用や，道路整備に絞って質問をさせていただきましたが，国の地方創生の考え方も踏まえ，明確な方針と資源集中で，計画的に地域の活性化につなげていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
次の質問は，東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてということで，少し夢のある質問をさせていただきます。
先ほどの質問でも少し触れましたが，「三重交通グループスポーツの杜 鈴鹿」は，まさしく鈴鹿の総合的なスポーツの拠点となっております。
しかし，Ｊリーグやプロ野球の試合が行える施設が整っておりません。また，その他の競技についても，なかなか国際的大会が開催されるような状況ではなく，トップアスリートのプレーに直接触れる機会が少ないのが現状であります。
そこで思い出されますのが，2002年のサッカーワールドカップで，鈴鹿がコスタリカのキャンプ地になったということであります。
トップアスリートのプレーを間近で見，選手と触れ合い，テレビでは伝わらない会場の雰囲気や選手の気，文化が違う国の練習方法，汗，におい，音等々は，スポーツを愛する市民のみならず，トップアスリートを目指す青少年にとっても，非常によい機会になると思いますし，その後の国際都市間交流にも貢献できるものと考えられます。
2002年，当時，私も協会の審判部として，鈴鹿のコスタリカ戦，上野の南アフリカ戦のアシスタントレフェリーを務めさせていただきましたが，今でもその記憶は鮮明に残っております。
そこで今回は，2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に向けた考えをお聞きしたいと思いますが，まずは2002年のサッカーワールドカップキャンプ地誘致を行った成果と課題について，お聞きをいたします。
○議長（原田勝二君） 文化振興部長。
〔文化振興部長 古川 滋君登壇〕
○文化振興部長（古川 滋君） それでは，私からは，東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのうち，2002ワールドカップキャンプ地誘致の成果と課題について，答弁申し上げます。
2002年ＦＩＦＡワールドカップは，世界最大のスポーツの祭典の一つで，アジアで初めて，日本と韓国が共同して開催されました。
本市におきましても，コスタリカナショナルチームの事前キャンプ地として，国内外に鈴鹿の名を発信しました。
まず，ワールドカップキャンプ地の招致活動についての考え方でございますが，五つの基本理念に基づき，活動を進めてまいりました。
一つ目は，メモリー，「記念」でございます。
2002年（平成14年）は，市制施行60周年の年に当たることから，その記念事業の一環として，ナショナルチームの招致を，このビッグイベントとその感動を，市民の皆様と共有しようとするものでございます。
二つ目は，コラボレーション，「協働」でございます。
キャンプ地招致活動を通じまして，市民，企業，議会，行政が一体となって，キャンプ地招致という目的に向けて活動していくことでございます。
三つ目は，ボランティア，「奉仕」でございます。
招致活動を通じて，さまざまな分野においてボランティア活動の輪を広げ，その後も，市民の皆様がみずから企画し，活動できる，市民活動の活性化を契機とするものでございます。
四つ目は，ドリーム，「夢」でございます。
キャンプ地招致の実現は，世界最高峰のプレーを身近にすることにより，サッカー関係者だけでなく，青少年を初め，多くの人々に夢と感動を与え，市民の方々にとって，大きな活力となることが，期待できるものでございます。
五つ目は，インターナショナル，「国際」でございます。
ワールドカップキャンプ地招致を一過性のイベントに終わらせることなく，招致活動にかかわった方々が主体となる，文化・スポーツを通じた友好交流を図り，市民の国際理解，国際感覚の涵養に努めるものでございます。
このような基本理念のもと，市民の方々で組織する実行委員会が中心となって，さまざまな招致活動を繰り広げた結果，最終的に，コスタリカナショナルチームが，本市にて，事前キャンプを行うことになりました。
このチームは，ＦＩＦＡワールドカップ出場国の中で，最初に来日したチームとして大きく取り上げられ，生中継もされ，全国に大きく報道されました。
キャンプ期間中でございますが，練習は全て公開され，少年サッカー教室や学校訪問，名古屋グランパスエイトとの国際Ａマッチ級の親善試合など，延べ１万8,000人を超える市民の方々に，さまざまなイベントにかかわっていただきました。
市民，企業，議会，行政が一体となり，キャンプ地招致という一つの目標に進み，成功をおさめたことは，大きな成果であったと考えております。
一方，キャンプ終了後も，このイベントが一過性に終わらぬよう，コスタリカ国との友好関係を継続できないかと試みましたが，言葉や文化の違いにより，残念ながら継続には至りませんでした。
このようなイベントで構築されます，友好関係を，いかに途切れることなく，生かしていくのかが，課題であったと思います。
しかしながら，キャンプを記念して開催されました「コスタリカ杯少年サッカー大会」は，在日コスタリカ大使館から優勝カップを授与され，現在も継続して開催されております。
このことは，キャンプ地招致の一つの財産であり，今後も，次世代を担う子供たちに引き継いでいきたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 市民に喜ばれたイベントであり，当時は成功をおさめたが，その後の交流，友好関係に課題があるということで，少し残念ではございますが，しっかりと，今後はそうしたところも検証しながら，課題解決に取り組んでいただければというふうに思いますが。
それでは，具体的なキャンプ地誘致について，その考えをお聞きいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に当たっては，既に多くの自治体がキャンプ地誘致表明をしているところでありますが，組織委員会は，来年１月に，自治体向け説明会を開催し，３月から募集を始めるということであります。
三重県も，既に「東京オリンピック・パラリンピック」キャンプ地誘致等推進本部が設置され，動き出しているところであります。
資料⑥をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これが，その全体スケジュールでありますが，少し大きく拡大していただければ。ちょっと上のほうをお願いいたします。
実は，このあたりに，すごくスポーツのビッグイベントが集中しております。総体です，ラグビーのワールドカップです。トヨタスタジアムが，本会場の候補にあがっているとお聞きいたしております。ハンドボール，そしてオリンピック，国体，ずっとこのあたりに連続して続くような状況でございます。
ありがとうございます。
〔資料の提示を終了〕
こうしたスケジュールの中，先ほど申し上げましたが，三重県では，そのキャンプ地誘致に取り組んで，動き出しているということであります。
2002年ワールドカップキャンプ地誘致の成果と課題を踏まえて，今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致については，どのような考えを持っておられるのか。前後に開催されるビッグスポーツ，イベントを含め，本市の対応と期待される効果について，現在の検討状況をお聞きをいたします。
○議長（原田勝二君） 文化振興部長。
○文化振興部長（古川 滋君） 続きまして，2020年東京オリンピック開催の本市の波及効果，及びオリンピックキャンプ地誘致についての考え方について，答弁申し上げます。
まず，2020年（平成32年）に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会の概要でございますが，オリンピック競技大会につきましては，７月24日から８月９日までの17日間，陸上や水泳を始めとする，28競技が実施される予定でございます。
また，パラリンピック競技大会につきましては，８月25日から９月６日までの13日間，車椅子テニスや，車椅子バスケットボールなどを初めとする，22競技が実施される予定です。
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会につきましては，さまざまな機関が，大会開催に伴う経済波及効果を試算しておりますが，東京オリンピック・パラリンピック招致委員会によりますと，経済波及効果が，全国で約２兆9,600億円，そのうち，東京以外での地域では，１兆2800億円と試算をされております。
本市における経済効果につきましては，現状での試算は困難でございますが，オリンピックキャンプ地の誘致など，今後の取り組み状況によりましては，経済効果だけでなく，シティセールスや教育的な効果，国体開催の機運の醸成など，波及効果が期待できるものと考えております。
また，オリンピックキャンプ地誘致につきましては，昨年12月に，三重県におきまして，「東京オリンピック・パラリンピック」キャンプ地誘致等推進本部が設置されており，現在，この組織が中心となって，オリンピック・パラリンピック東京大会の事前キャンプ地を初めとする，大規模イベント等の誘致に関する情報提供や，講演会の開催などの取り組みが進められているところでございます。
本市におきましても，先ほど，議員の御説明にもありましたように，今後，予定されております，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が開催する，事前キャンプ候補地の募集要項説明会への参加など，情報収集に努め，キャンプ地誘致について，調査研究をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
経済効果だけでなく，シティセールスや国体開催の機運醸成など，波及効果が期待されるということで，キャンプ地招致について，調査するということでありましたが，お聞きするところによりますと，県内29市町中，誘致を考えているのが４市町，誘致に興味があるのが10市町ということであります。鈴鹿は，恐らくここに入るのではないかなというふうに思いますが，しっかりと検討いただければと思います。
このスポーツのイベントでございますけれども，これらは全て新しい中長期計画期間中に開催されるものであります。ぜひ，こうしたことに対応する職員の体制，そんなことも大変厳しくなってくるというふうに思っておりますので，ぜひ御考慮いただき，イベントをこなすだけでなく，活力を取り入れる観点をもって，組織全体で取り組んでいただければと思います。
また，ほかにも，鈴鹿サーキットで開催されますＦ１に，日本ブランドの参戦も予定されるなど，スポーツを中心としたビッグイベントがめじろ押しでございます。国の地方創生メニューも検討されておりますが，鈴鹿市の新たな計画に，どのように生かしていくのかということも重要でございます。
新たな中長期計画の概要決定までに，もうそれほど時間はないというふうに思いますが，どうぞよろしくお願いを申し上げ，私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（原田勝二君） これにて，宮本正一議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は14時５分といたします。
午 後 １ 時 ５５ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ０５ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 皆さんこんにちは，議席番号13番，公明党の藤浪清司でございます。
今回は，大きく１点，
地域包括ケアシステムについて，伺います。
日本の社会は，超高齢化・人口減少という，世界でも例のない急激な変化に直面しております。また，社会保障費が年々増加する中，財源の確保の課題もあり，地域においては，安心して暮らせる地域の医療と介護の連携整備，支え合いによる生活支援サービスの拡充，さらに安定した住まいの提供と，課題は山積みでございます。
そこで，限られた財源を有効に活用し，住みなれた地域で，安心して，健康で長生きができる社会を構築していく必要があります。
これからは，国が一律で進める公助と，保健制度による医療や介護などの共助に加えて，地域によって自立し，お互いに助け合う自助と互助の組み合わせが重要となります。
資料１を，映してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
この議場でも何度か映し出されております「
地域包括ケアシステム」の全体像です。
下のほうを，ちょっと大きくしてもらえますか。
公助と共助に加えて，自助と互助を組み合わせながら，それぞれの地域が，その実情に応じて創意と工夫をもって，医療と介護，健康増進や介護予防の推進，生活支援サービスの拡充，安心して暮らせる住まいの整備など総合的に進め，住民の日常生活を支える仕組みが，
地域包括ケアシステムです。
資料を消してください。
〔資料の提示を終了〕
公明党としても，
地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げておりますが，私も三重県本部地域包括ケア推進プロジェクトチームの一員として，いろいろと勉強をさせていただきました。
四日市市における医療と介護の連携，訪問看護師の人材発掘育成の取り組み，四日市市と桑名市の計画などお聞きしましたが，先般，介護予防に重点をおいた取り組みで「介護が少ない街」として，全国的に知られております埼玉県和光市と，厚生労働省のホームページに「
地域包括ケアシステム構築」のモデル例として掲載されております東京都世田谷区を視察させていただき，ようやく，
地域包括ケアシステムの全体像が把握できたと思います。
そこでまず，本市における，
地域包括ケアシステム構築の方針，考え方について，伺います。
○議長（原田勝二君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，藤浪議員の御質問に，答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムに対する鈴鹿市の方針，考え方についてでございますが，
地域包括ケアシステムは，団塊の世代が75歳となる2025年を目途に，重度な要介護状態となっても，住みなれた地域で，自分らしい人生を最期まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを構築するもので，持続可能な社会保障制度の確立のため，必要な事業の一つとして位置づけられたものでございます。
本市は，県内でも最も高齢化率が低い市ではございますが，本年９月末現在の高齢化率が22.2％となり，今後も高齢者人口及び率ともに増加するものと見込まれております。
こうしました本格的な超高齢社会に対応するため，当該システムの構築に向けた取り組みは，大変重要であると認識をいたしております。
このため，システムの構築に向けましては，高齢者福祉担当部署が中心となりまして，必要に応じて，ほかの部署や，鈴鹿亀山地区広域連合，鈴鹿市医師会等の関係機関との協議や調整を行い，推進をしてまいります。
支え合いの仕組みづくりを構築していく上での，本市の社会基盤の整備や，地域におけます課題を掘り起こしをいただく機能と，高齢者福祉計画や，
地域包括ケアシステムの構築に係る進捗状況等について，意見書及び意見をいただく機能を，あわせて有します医療，介護，福祉，行政，地域等が参加をした地域ケア会議を早期に創設してまいりたいと考えております。
この地域ケア会議を核といたしまして，認知症対策や介護予防，生活支援サービスの育成等，
地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の整理と対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） ありがとうございました。
次に，
地域包括ケアシステム構築に欠かせない，ニーズの調査分析，実態と課題の把握について伺います。
先日開催されました，鈴鹿亀山地区広域連合臨時議会において，第６期介護保険事業計画の素案についての説明がありました。
その中でも，
地域包括ケアシステムの推進が重要な柱となっており，地域の包括的なネットワークの構築，医療と介護の連携，介護予防と生活支援サービスの提供，認知症対策の推進，高齢者の住まいの確保，が主な取り組みとして示されております。
しかし，
地域包括ケアシステムを構築し，実現していくのは，市町であります。
先ほど紹介しました「介護が少ない街」和光市では，ニーズ調査分析を細かく行い，事業計画への反映と，地域包括支援ネットワークの構築など，マクロの計画策定を市が担い，ミクロのケアマネジメントを市のコミュニティケア会議で行っております。
地域包括ケアシステム構築の前段階として，高齢者と地域の課題を把握するためのニーズ調査を行い，分析して，計画に反映していくことが重要でありますけれども，鈴鹿市としてどのようなニーズ調査を行い，分析をされたのか，その結果，どのような実態が掌握でき，課題が見つかったのか，についてお伺いいたします。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） それでは，ニーズ調査分析，実態と課題の把握についての御質問に答弁申し上げます。
まず，ニーズ調査でございますが，３年ごとの介護保険事業計画の改定に当たりまして，保険者であります鈴鹿亀山地区広域連合では，日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。
この調査は，国から示されております調査項目のほかに，本市，亀山市，広域連合が協議して追加した項目を加えて実施し，このうち，本市にかかわる調査結果を，高齢者福祉計画策定の基礎資料としているところでございます。
その調査結果でございますが，例えば「高齢者の暮らしを支える上で行政に望むこと」という設問では，高齢者では，自立した生活の継続に必要な予防等に関心が高く，また40歳から64歳の方では，訪問，通所などの在宅サービスの充実に，そしてケアマネジャーでは，地域における支え合いに，関心がそれぞれ高くなっているというような状況でございます。
また，「高齢者にとって暮らしやすい地域にするために重要なこと」の設問では，健康管理や寝たきり予防に対する関心が，全年代を通じて最も高いほか，近隣住民との交流や，緊急時等の支え合いも高くなっております。
ほかに，在宅医療や認知症ケアなど，11項目の調査を実施いたしました。
調査を通じての傾向としては，健康の維持や介護予防を初め，通所，訪問等のサービスの充実など，在宅生活の継続につながる施策に関心が高くなっております。
これらの調査結果を踏まえて，課題を明らかにすることにより，高齢者福祉計画の策定を進めているところでございます。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 広域連合の日常生活圏域ニーズ調査につけ加える形で調査をされたということですけれども，本来，もっと細かく調査をして，分析もきちんと行っていかなければ，基本となるプランが立てられないと思います。
和光市では，どの地域に，どのようなニーズを持った方が，どの程度生活しているかを調査するため，ＡＤＬ身体機能，ＩＡＤＬ日常生活機能，住まいの状況や家族構成，認知症状，疾病状況など，地域の課題や必要となるサービスを把握して，細かな分析をしております。
それをもとに，介護保険事業における主な事項にプラスして，認知症支援策の充実，在宅医療の推進，高齢者にふさわしい住まいの計画的な整備，見守りや配食など，多様な生活支援サービスなど，新たな計画内容を作成しております。
本来，市が中心となってやるべき調査であって，広域の調査に少し追加して行うようなものではありません。
地域包括ケアシステムも，ＰＤＣＡ（プラン・ドゥー・チェック・アクション）のサイクルで行いますが，肝心のプランを立てるためのデータが不足していては，何もなりません。
ちなみに，桑名市では，本年３月に，
地域包括ケアシステム構築に向けた桑名市における地域課題把握のためのアンケート調査を実施しており，結果を約190ページにわたる報告書としてまとめ，公表しております。
ぜひ，参考にしていただきたいと思います。
このような調査方法ひとつを見ましても，広域連合と市の二重行政の弊害があらわれており，今後，
地域包括ケアシステムが，介護保険事業を支える柱となっていくことを考えますと，広域連合のあり方そのものも見直すときにきているのではないかと思います。
では次に，
地域包括ケアシステム構築の計画を，どのように進めていかれるのかについて，伺います。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） それでは，
地域包括ケアシステムの構築の計画についての御質問に，答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムは，団塊の世代が75歳を迎える2025年を目途に，高齢者の在宅生活を支える体制づくりを目指すもので，まず，平成27年度から平成29年度の３年間において，
地域包括ケアシステムの構築に必要な仕組みづくりに取り組むことが，介護保険法等の改正により，定められたところでございます。
地域包括ケアシステムは，課題の整理や，過不足する社会資源を把握し，医療・介護等の多職種や地域との連携により，日常生活圏域における対策や，市における施策等へつなげていく地域ケア会議を核として，構築するものでございます。
この地域ケア会議の設置につきましては，平成27年度での実施を予定しておるところでございます。
また，地域が認知症対策として，従来から実施をしてまいりました認知症サポーター養成講座を引き続き開催し，認知症に対する正しい知識の普及を進めるほか，認知症の状態に応じたサービス提供の流れを示した認知症ケアパスを作成し，当該ケアパスの検証も，地域ケア会議において行っていきたいというふうに考えております。
平成28年度では，現在実施しております介護予防事業をベースとして，通いの場や，短期集中予防事業などの新しい総合事業の開始に向けた準備を進めるほか，平成29年度では，認知症初期集中支援チームの設置に取り組んでまいりたいと考えております。
ほかに，在宅で療養や介護を受けながら生活する高齢者等を支えるためには，医療と介護の連携は大変重要と考えておりまして，医師会等関係団体や関係機関と連携しながら，取り組んでまいりたいというふうに考えております。
御理解くださいますよう，お願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） いろいろと御答弁いただきましたけれども，中身的には，認知症ケアパス以外には具体性がなく，全てこれからであることが，よく理解できました。
平成27年度から，地域ケア会議，いわゆる個別ケア会議が発展した形の会議で積み上げていくとのことでございますけれども，今の段階でスタートしていないということは，平成28年，平成29年の実際の計画を行っていく上で，仕組みづくりが間に合うのか，心配であります。
特に，介護予防事業をベースとした通いの場や，短期集中予防事業，サロンやミニデイなどについては，場所と人の確保が必要となります。
また，認知症初期集中支援チームの設置には，専門的知識を有する医師，看護師，介護士など，人材の確保，研修などが必要であります。
地域包括ケアシステムの成否のかぎを握るのは，主に人材の確保であります。これについては，また後ほどお聞きをいたします。
次に，地域包括ケア会議，包括ケア推進会議について，伺います。
地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議や，医師会・歯科医師会・看護師会・薬剤師会・介護施設・ケアマネジャーなどとの連携が重要でありますけれども，これらの会議をどのように推進していかれるのかについて，伺います。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） 地域包括会議，包括ケア推進会議についての御質問に答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムは，先ほど答弁いたしましたように，日常生活圏域調査や，地域ケア会議によって，高齢者のニーズや地域の課題，必要な社会資源の洗い出し等を行い，高齢者を支える仕組みを構築し，地域ケア会議により，検証を重ねるものでございます。
地域ケア会議には，地域包括支援センターを初め，医療，介護，福祉，行政等の高齢者の在宅生活を支える関係者に参加していただきたいと考えております。
また，この会議は，個別ケースに対する支援会議と，個別ケースの検討から明らかとなる地域課題の把握や社会資源の発掘，有効な手法の共有等を協議する日常生活圏域ごとの会議，それと日常生活圏域ごとに開催される地域ケア会議により把握された，過不足する社会資源の発掘，育成等の課題及びその対応策を，高齢者福祉計画等の計画に反映していく市の地域ケア会議からなる３層構造を予定しております。
現在，地域包括支援センター等の関係機関と調整を進めておりますが，その機能が発揮できるよう，取り組んでまいりたいと考えております。
地域包括ケアシステムの推進は，高齢者福祉部門が中心となり，関係部署や高齢者福祉にかかわる関係団体等と協議連携して，構築に取り組んでまいりたいと考えております。
御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 地域ケア会議を中心に，個別ケースを積み上げて課題の把握をして，場所や人材の確保などの社会資源の発掘，育成などを，計画的に反映させていかれるとの御答弁でございましたけれども，先ほども指摘させていただいたように，積み上げ方式であれば，早期にケア会議を軌道に乗せていかなければなりません。
しかも，地域ケア会議を，個別ケースに対する支援会議と位置づけるならば，サービスを受けるに至っていない方，また，家族，介護者，地域ボランティアなどの課題に対して，カバーし切れない懸念も生じます。
特に，市として調査分析，データが十分でない中，どのようにグランドデザインをつくり上げていくのか，全体像，イメージがつかめません。
先ほども述べましたが，プラン・ドゥー・チェック・アクションの，肝心のプランが見えてきません。
和光市のように，マクロの計画策定を市が担い，ミクロのケアマネジメントを，地域が行っていくというのが，本来の形ではないかと思います。
それとともに，今は保健福祉部の長寿社会課が担当されておりますが，必要に応じて，関連部門と連携をしていくとの考えが示されましたけれども，やはり全庁横断的な推進会議を設置する必要があると思います。
例えば，奈良県生駒市では，「地域包括ケア推進会議」との名称で，副市長をトップに，福祉や地域関係の部長級に加えて，課長職，係長職をメンバーとしております。
また，今後は，
地域包括ケアシステムづくりについて，独立した専門の課を設ける予定とのことです。
全庁横断的な会議と，専門部署の設置は必要でありますので，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に，介護サービスについて伺います。
介護保険法第１条で，高齢者の自立支援がうたわれ，介護予防サービスと，在宅生活の能力維持向上に力点が置かれ，従来の，サービスを利用した分だけ支払われる出来高払いから，決まった額の中でサービスを選ぶ定額払い方式に移行されます。
これに伴って，特に要支援の方へのサービスのあり方が変わってきますが，それを含めて，介護サービスの新制度への対応について伺います。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） それでは，介護サービスについての御質問に答弁申し上げます。
本年６月25日に，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律，いわゆる「医療介護総合確保法」が公布され，あわせて介護保険法の改正も行われたところでございます。
今回の改正では，
地域包括ケアシステムの構築のほか，要支援１または２の認定を受けている方に対する通所介護及び訪問介護について，２年間の経過措置はございますが，平成29年４月には地域支援事業等の市町村事業へ移行することや，特別養護老人ホームの入所対象者を原則，要介護３以上とするなど，介護サービスについても改正が行われたところでございます。
これにより，要支援１または２と認定された方に対する通所介護，訪問介護にかわるサービスのほか，介護予防事業，ボランティア等による生活支援サービスなど，高齢者の在宅生活を支える事業として，介護予防・日常生活支援総合事業の実施が規定されたところでもございます。
本市といたしましては，鈴鹿市社会福祉協議会等の福祉事業に携わる団体や，介護予防事業を委託している法人等との協議を重ね，新制度へ対応していきたいと考えており，平成28年度中の新たなサービスの構築を目指し，取り組むことといたしております。
御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 要支援の方に対するサービスにつきましては，平成28年度までの移行期間は，現行のサービスを継続して，新制度として，介護予防・日常生活支援総合事業への移行を図っていくという御答弁でございました。
速やかにグランドデザインを描き，地域ごとの計画，プログラムなど，総合事業を具体化していくよう，早期の取り組みを期待いたします。
次に，
地域包括ケアシステムの重要な柱の一つであります，医療と介護の連携について，伺います。
三重県でも，鈴鹿市の
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み事例に掲載されておりますのが，鈴鹿市医師会が中心となって，主体的に取り組んでいただいております，地域包括在宅医療ケアシステム運営会議です。今後も，この会議がベースとなって，医療と介護の連携が進められていくものと考えますが，この点について，御答弁をお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） 医療と介護の連携についての御質問に答弁申し上げます。
住みなれた地域での，高齢者の自立した生活継続を支援するためには，在宅で療養生活を送っている方や，介護サービスを利用しながら生活している方に対する，切れ目のない医療と介護の提供は，重要でございます。
本市においては，平成23年に鈴鹿市医師会が，鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営会議を立ち上げ，医療，介護，福祉，行政等の在宅高齢者等の支援にかかわる関係者の連携促進や課題の解決に向けた会議，スキルアップのための研修等を初め，顔の見える関係の構築等，貴重な機会を提供いただいており，重要な社会資源として認識しているところでございます。
今後は，医師会により，構築していただきました当該運営会議を基本として，医療，介護，福祉等の高齢者を支える関係者との連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 鈴鹿市では，鈴鹿市医師会が主体的に，地域包括在宅医療ケアシステム運営会議を開催していただいております。
これにつきましては，大変にありがたいことでございまして，他市の状況をお聞きしますと，それぞれ顔が見える関係づくり，訪問看護の人材確保など，行政が連携して，橋渡しや体制の整備に努め，大変な苦労があるとお聞きしております。
鈴鹿市としても，積極的にこの会議にかかわりを持ち，課題の把握と解決に向けて，何ができるのか，しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に，介護予防，認知症予防について伺います。
「介護が少ない街」和光市の第５期介護保険事業計画，高齢者保健福祉計画であります，和光市長寿あんしんプランにおいても，重点施策の１番目に，介護予防及び要介護度の重症化予防の一層の推進を掲げて，取り組んでおられます。
具体的には，運動器具を活用した筋力向上，運動機能の向上や，カジノ，そば打ち，陶芸など，体と脳を使った運動，口腔，栄養などの複合プログラム，喫茶サロンでの閉じこもり予防事業などであります。
世田谷区でも，大学，生涯学習施設でのヨガ，折り紙，野菜ソムリエによる食育講座，集会所を利用した体操教室，サロンやミニデイでの予防に，地域やボランティアの協力を得ながら取り組んでおられていました。
理学療法士や作業療法士による動作指導，家事や趣味を再開するための動作確認，管理栄養士など，複数の専門職による訪問事業も効果をあげておりました。
このほかにも，ロコモ体操なども効果的だと思います。
鈴鹿市では，毎年のように生活福祉委員会，また，鈴鹿亀山地区広域連合議会で，介護予防事業の推進が課題として取り上げられておりますが，改善の気配がなかなか見られないのが実情だと思います。
地域包括ケアシステムでは，さらに介護予防，認知症予防への取り組みが重要でありますけれども，その取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） 介護予防，認知症予防についての御質問に答弁申し上げます。
まず，介護予防についてでございますが，先ほども答弁いたしましたとおり，介護保険法の改正により，要支援の認定を受けている方に対する通所介護，訪問介護が，保険給付から市町村事業に移行することになります。
また，従来から実施してきました介護予防事業も，体操や運動等の活動などを実施する自主的な通いの場や，３カ月から６カ月の間に，集中的に予防に資するプログラムを提供する事業へと移行することになるなど，介護保険の予防給付や，介護予防事業が変更されることになります。
これらに対応するため，地域包括支援センターや，介護予防事業の委託先事業者等との意見交換を行い，これまで実施してきました介護予防事業をベースとして，新しいサービスの構築に向け，取り組んでまいりたいと考えております。
次に，認知症予防についてでございますが，地域包括支援センター等と連携し，パンフレットの配布等啓発に努めてまいります。
また，認知症対策としまして，認知症に対する正しい理解の普及を進めるため，引き続き，認知症サポーター養成講座を開催するほか，認知症の状態に応じたサービスの流れを示した認知症ケアパスを作成し，地域ケア会議における検証により，修正等を加えていくこと。
ほかに，認知症の人やその家族に，早期にかかわることも重要であることから，認知症初期集中支援チームを設置し，早期診断・早期対応に向けた体制づくりを進めていきたいとも考えております。
これら以外にも，判断能力の低下した方への支援として，鈴鹿市社会福祉協議会に設置してございます，「後見サポートセンターみらい」との連携による成年後見制度に関する相談への対応など，安心して暮らせる環境の整備に努めてまいりたいと思いますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 介護予防につきましては，これまでの介護予防事業をベースとして，新しいサービスの構築に取り組まれるとの御答弁でしたけれども，今までの介護予防事業が，決して順調とはいえない，そういうような状況の中で，ベースとして，うまくいくイメージがありませんし，ほかの答弁にも共通していることですが，なかなか具体的なことが出てまいりません。
全て，これから考えていかれるというふうに聞こえます。
やはり，先進事例を参考に，新しいサービスを具体化していかなければ，これも後手後手に回る可能性が高いといわざるを得ません。これも，広域連合との二重構造による弊害だと感じます。
次に，住まい，居場所づくり，生活支援，地域連携について伺います。
特別養護老人ホームなどの，施設が今後多くつくられる状況ではない中で，高齢者の住まいをどう考えるのか，また，日常生活支援の中で，サロンなどの居場所づくりはどう確保していくのか，外出支援など，生活支援については，ボランティアなど人材の確保が必須でありますが，どのように取り組んでいかれるのか，無償，有償ボランティアなど，地域との連携はどのように進めていかれるのかについて，お伺いをいたします。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（松井一人君） それでは，住まい，居場所づくり，生活支援，地域連携についての御質問に答弁申し上げます。
まず，住まいでございますが，生活の基盤として必要な住まいが整備され，本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが，
地域包括ケアシステムの前提とされており，本市といたしましても，安心して暮らせる住まいが確保されることは，重要であると思います。
住まいに関しましては，ひとり暮らし高齢者等の入居困難な方であっても，入居できる賃貸住宅の登録制度である，あんしん賃貸制度へ登録されている賃貸住宅は，市内に46棟，442戸ございます。
見守りと生活相談サービスを備えた高齢者を対象とした住まいであるサービスつき高齢者向け住宅も12棟，323戸が整備されており，合計58棟，765戸となっております。
これら以外にも，福祉施設といたしましては，有料老人ホームが11施設，入所定員219人が整備されているほか，ケアハウスが３施設，入所定員120人，重度の要介護者の住まいでもある特別養護老人ホームが８施設，入所定員549人，認知症症状のある方を対象に，少人数で家庭的な雰囲気の中で暮らしていただく認知症高齢者グループホームが21施設，入所定員216人，経済的理由及び環境上の理由等により，ひとり暮らしが困難な高齢者の入所施設である養護老人ホームが１施設，入所定員50人が整備されておりまして，現在，合計44施設，入所定員1,154人となっております。
このことから，本市においては，ひとり暮らし高齢者等であっても，安心して暮らせる住まいの整備が，確実に進んでいるというふうに感じているところではございます。
次に，居場所づくりでございますが，
地域包括ケアシステムを構築するための重要な事業の一つに，介護予防・日常生活支援総合事業がございます。
この事業では，全ての高齢者を対象として，作業療法士等による定期的な指導により，介護予防に資する体操等も提供する，ボランティア等による住民主体の通いの場の創設も規定されたところでございます。
本市といたしましては，高齢者全員を対象とした介護予防については，当面一次予防事業を継続して実施したいと考えておりますが，鈴鹿市社会福祉協議会等の福祉関係団体等と協議連携し，まずは可能なところから，ボランティア等による通いの場等の創設を支援していきたいと考えております。
次に，生活支援でございますが，本事業も，介護予防・日常生活支援総合事業の一つとして規定されているもので，元気な高齢者の活躍の場でもあり，生きがいづくりにつながるとも考えております。
しかしながら，社会資源の把握が十分ではない状況でもあり，今後，早急に実施することとしております地域ケア会議や，地域包括支援センターとの連携により，地域資源の把握に努めるとともに，事業の実施に向けた課題の整理等を進めていきたいと考えております。
次に，地域連携についてでございますが，高齢者が住みなれた地域で，いつまでも自立した生活を継続していくためには，地域の支え合いが必要でございます。
本市といたしましては，ネットワークの構築や，社会資源の発掘等を進める上での課題の整理や，対策等を地域ケア会議で協議していただき，地域における支え合いづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 何か御答弁をお聞きしていますと，必ず「地域ケア会議で協議していただいて」という言葉が出てまいります。
なかなか積極的に，市として調査をしていくという感じが伝わってまいりません。
高齢者の居場所づくりについては，高松市が，「高齢者の徒歩圏内に１カ所」を合い言葉に，市内全域に，３年間で300カ所事業を，今年度から開始しております。
事業では，市内居住の個人，または活動の拠点を有する団体が，週１回２時間以上，10人程度の高齢者を対象にした無料の居場所づくり活動を，３年間行うことを条件に，助成金を交付されるということです。
活動内容の制限はありませんが，体操など，健康維持につながる介護予防メニューを盛り込んでもらうこととしているということです。
助成金額は，開設に伴うバリアフリー化などの施設改修や，必要な備品購入費として20万円までで，このほかに，開催頻度に応じて，年間３万から７万円を助成するという制度でございます。
このような取り組みも，一つの例として，参考にしていただきたいと思います。
次に，社会資源の発掘，人材の確保，活用について伺います。
ただいまの御答弁でも，社会資源の把握が十分ではないとありましたが，特に人材の確保は，
地域包括ケアシステムの成否にかかわる重要な要素であります。
資料２を映してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
世田谷区の，これは取り組みのイメージ図ですね。
右側を大きく映していただけますか。
世田谷区では，区民成年後見人の養成や，福祉人材の発掘，確保，高齢者見守りネットワーク，家族会支援，配食サービス，ふれあい・いきいきサロン，支え合いミニデイ，高齢者あんしんコールなど，社会資源，人材を確保しながら，さまざまな事業を，高齢者の視点で総合的に行っております。
資料３を映していただけますか。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，各地区における具体的な取り組みです。
予防事業では，大学や喫茶店など，社会資源を活用した居場所づくり，ボランティアによる買い物支援，また生活支援では，空き家・空き部屋等地域資源を活用したサロン・ミニデイの拠点整備など，社会資源の有効活用に努めておられます。
資料消してください。
〔資料の提示を終了〕
訪問看護，生活支援，見守りや，地域での支え合いも，人がいなければ，全て成り立ちません。
そこで，社会資源の発掘，人材の確保，活用について，どのように行っていくお考えなのか，お伺いいたします。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（和田康男君） 社会資源の発掘，人材の確保，活用につきましての御質問に，答弁申し上げます。
先ほど来，答弁申し上げておりますが，地域ケア会議は，ネットワークの構築に向けた課題や，社会資源の発掘，協働等を協議する場でもありますことから，地域ケア会議が機能を発揮することにより，地域資源の発掘にもつながると考えております。
また，人材の確保，活用は，
地域包括ケアシステム構築には不可欠でございます。
しかしながら，困難な課題でもあり，福祉事業に豊富な実績と知識を持つ鈴鹿市社会福祉協議会等の関係団体等との連携や協力を得ることによりまして，取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 人材の確保と社会資源の発掘については，非常に重要な要素であるという認識は示されておりますけれども，やはり，地域ケア会議が，その機能を発揮することで，地域資源の発掘にもつながるということで，どうしても他力本願，行政として，なかなか積極的に考えを示されていくという印象ではありません。
地域ケア会議が，その機能を発揮することによって，このような社会資源の発掘等を行っていく。また，人材の確保等も行っていく，そういうことであれば，
地域包括ケアシステムに不可欠なこれらの要素，人任せ，成り行き任せではなく，先進地の事例を積極的に研究をされて，行政として，打つべき手は打っていくというような姿勢が大事だと思います。
数年前に，文教福祉委員会が提言をいたしましたボランティアポイント制度など，これは世田谷区でも行っており，非常に有効であるとの認識を示されておりました。
これにつきましては，池上議員が質問をされる予定ですので，このようなことについても，積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
これらにつきまして，やはり前提となる調査分析がしっかり行われていないこと，なかなか全体像ができていない。そして，地域ケア会議の積み上げで，
地域包括ケアシステムを構築していく，これはなかなか困難な道だと思います。
関連部署で，恐らくどなたも，
地域包括ケアシステムの全体像がイメージできていないと思わずにはいられません。とにかく先進地の事例，和光市や世田谷区がよいとは思いますが，身近では四日市市，桑名市がありますので，まずそこから学んでいただきたいと思います。
最後に，高齢者相談窓口について伺います。
世田谷区では，高齢者の全ての相談に対応できる電話相談窓口，高齢者あんしんコールを行っております。
鈴鹿市では，本年10月から，民生委員さんなどにも御協力をいただいて，四つの地区市民センターで定期的に高齢者相談窓口を開始するという事業を行っております。
しかし，決められた日時に，地区市民センターまで出かけられて相談をする方が，どれだけおられるでしょうか。手軽に，いつでも電話で相談に応じるほうが，効率的かつ効果的ではないでしょうか。
高齢者相談窓口の効果と，総合電話相談窓口の開設について，お伺いいたします。
○議長（原田勝二君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（和田康男君） 高齢者相談窓口についての御質問に，答弁申し上げます。
高齢者相談窓口は，高齢者が住みなれた地域で，自立した生活を継続していくためには，身近で気軽に相談できるところが必要となると想定されましたことから，本年10月から，試行的に４カ所の地区市民センターで開設をしております。
相談の状況でございますが，11月末時点で開催回数12回，相談件数６件でございます。
本事業につきましては，試行後に相談を受けていただいた方々を初め，地域包括支援センター，鈴鹿市社会福祉協議会，地域の皆様等との検証を経まして，今後の展開につなげてまいりたいと考えております
また，議員御提案のコールセンターでございますが，自宅にいながら相談できることや，相談したいときに相談できるなど，メリットも多くあると考えております。
しかしながら，人材の確保，体制の整備等，課題の整理も必要となりますので，先進市の調査を行うとともに，高齢者相談窓口の試行後に予定しております検証等における意見も踏まえまして，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 藤浪清司議員。
〔１３番 藤浪清司君登壇〕
○１３番（藤浪清司君） 12回の開催で６人。１回当たり0.5人ということでございます。
先ほど提案させていただいた高齢者の方の電話総合相談窓口，メリットも多いという認識も示されましたけれども，なぜ６カ月も待って，それから導入の検討に入るんでしょうか。
確かに，この地区市民センターでの活動については，継続されることもよいと思いますが，同時に，この高齢者の電話相談窓口導入に向けての検討をされるべきだと思います。
世田谷区では，高齢者あんしんコールを相談対応だけではなく，高齢者のニーズを把握して，さまざまな施策に生かしておられました。
ニーズ調査が，また分析が十分ではない状況で，
地域包括ケアシステム構築のためのアンケート調査を，改めて行うことの，今の段階では検討されていないようでもありますし，早急に，高齢者総合電話相談窓口を導入すべきであります。このことを提言させていただきます。
いずれにいたしましても，鈴鹿市における，
地域包括ケアシステム構築に向けての動きはおくれており，さまざまな先進事例を積極的に調査研究して，少なくとも近隣他市と比べて，鈴鹿市の取り組みが劣っているといわれることがないよう，しっかり取り組んでいただきたいと申し上げ，質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（原田勝二君） これにて，藤浪清司議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は15時５分といたします。
午 後 ２ 時 ５３ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ３ 時 ０５ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 議席番号29番，リベラル鈴鹿の青木啓文です。
私は，通告に従いまして，西部地域活性化のための施策について，現状と課題を踏まえながら，今後なすべき具体的な施策と，その考え方についてお尋ねいたしますので，御答弁をお願いいたします。
鈴鹿の，本市の西部地域の活性化が担う役割は，これからの本市のあり方に大きな影響を及ぼすとともに，そこには大きな発展のための可能性が占められており，極めて重要な事項であると考えます。
本市が今後も継続的に発展を続けるためには，雇用の場を確保するための施策が求められております。そのためには，企業誘致や農業の６次産業化などへの取り組みを進めるなど，有効な土地活用を図らねばなりません。
法的には，さまざまな規制がありますが，国では，地方創生の推進に向けて，「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され，地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが進められています。
地方分権改革の推進による，地方自治体の主体的な取り組みが求められております。地域の自主的・自立的な取り組みを行うべきであると考えます。
西部地域の活性化については，本市が一体的な計画のもとに進めるべきであると考えますが，このことに対する末松鈴鹿市長のお考え，あるいはお気持ちを，最初にお聞かせください。
○議長（原田勝二君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，青木議員の西部地域活性化のための施策に関する御質問に答弁を申し上げます。
西部地域は，豊かな自然，優良な農地を有する，非常に可能性，重要性の高い地域で，この地域は市全体の活性化のためにも，有効に活用すべき資産であると考えております。
このため，西部地域の活性化，ひいては本市全域の発展を目指す上では，新名神高速道路に設置をされますスマートＩＣや，東名阪自動車道の既存の鈴鹿ＩＣの機能等を十分に活用しながら，この恵まれた地域資源の可能性を最大限生かした土地利用を図っていくことが重要であると考えております。
その具現化のためには，関係法令との調整や，インフラの整備など，幾つかの課題がございますが，地域の皆様や関係団体の方々の御意見を伺いながら，実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
既に新名神高速道路，スマートＩＣ周辺の整備に関しましては，鈴鹿商工会議所から提言書をいただくなど，関係団体からの御意見等もいただいておりますが，これらを踏まえまして，平成25年３月に設置をいたしました新名神高速道路（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ地域活性化委員会を中心に，その有効な活用について，多様な観点から議論を深めているところでございます。
また，現在，市の将来的なまちづくりのビジョン等を定める，新たな中・長期的計画の策定に取り組んでおり，今後，基本構想や基本計画を策定をし，その実現に向けまして，必要な政策や施策等を策定をしてまいりますが，西部地域の活性化に向けた取り組みにつきましても，計画策定の中で，その位置づけや具体的施策等を検討してまいりたいと考えております。
現時点におきましては，課題解消に向けた調整を行っているところでございまして，具体的な方向性に関して，述べることはできませんが，今後，西部地域の活性化を具現化をしていくために，鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので，引き続きの御理解，御支援をいただきますよう，お願いを申し上げます。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 末松市長の本市のこれからのあり方，特に西部地域の活性化についての思いを述べていただき，ありがとうございます。ぜひ，時宜に合わせた的確な取り組みを期待しておりますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，次に，具体的な項目について，お尋ねをいたします。
まず，新名神高速道路・鈴鹿ＰＡスマートＩＣの整備事業についてお尋ねをいたします。
本市の西部地域には，現在新名神高速道路の建設作業が進められており，椿地区には鈴鹿ＰＡスマートＩＣの工事も行われております。既存の東名阪自動車道鈴鹿ＩＣとの競合により，本市への車による玄関口（エントランス機能）の拡大が図られ，これからの本市の発展のためには，その基盤整備はとても重要なものであり，大切なことであります。
第二名神自動車道は国土幹線軸であり，その道路の果たす役割は，言うまでもなく非常に大きなものがあります。平成18年３月31日に，菰野町から亀山市間の事業認可がおりております。平成21年８月から12月の間に，地元との道路設計協議が終わり，現在，平成30年度の完成に向けて工事が進められています。
新名神高速道路の四日市ジャンクションから，亀山西ジャンクション間の，延長27.8キロメートルの事業進捗状況などについてお尋ねします。
次に，鈴鹿ＰＡスマートＩＣの設置についてでありますが，本線への連結許可は，平成24年４月17日に国土交通省から許可されていますが，その整備面積は約６ヘクタールであり，鈴鹿市立椿小学校の北側に位置し，新名神高速道路の上下線から乗り入れ可能な集約方式の施設であります。
パーキングエリアの整備の事業主体は，中日本高速道路株式会社ではありますが，その整備計画によると，駐車場スペース180台を含む道路施設部分と，商業施設や給油所・構内広場・休憩施設などの開発区域部分が設けられております。整備計画はどのようなコンセプトのもとに計画されているのか，鈴鹿市の情報発信の拠点としての機能は有しているのか，植栽には本市の特産である花木などを活用した計画になっているかなど，また完成予定時期などについてお尋ねをいたします。
○議長（原田勝二君） 土木部長。
○土木部長（谷口 誠君） 私からは，「新名神高速道路（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣの整備事業について」の御質問に答弁申し上げます。
まず初めに，新名神高速道路の進捗状況についてでございます。
現在，中日本高速道路株式会社により事業が進められており，平成26年10月末時点の用地取得は，高速道路本線部分とパーキングエリア部分を含め，四日市ジャンクションから，（仮称）亀山西ジャンクションまでの，全体で約95％，本市域では約99％が完了しています。
工事につきましても，全体の約90％が発注済みであり，本線工事や橋梁の下部工事などが進められています。
なお，本線工事には，トンネル工事も含まれ，本市と亀山市の市境にある野登山を貫く「野登トンネル」は，全延長4.1キロメートルと，県内最長のトンネルとなり，10月末時点で本市側の東坑口から約1,300メートル，亀山市側の西坑口から約300メートルの掘削が進んでおります。
このトンネル工事から出る掘削土は，高速道路本線やパーキングエリアの盛り土として利用されることとなっており，現在，パーキングエリアの盛り土工事も同時に進められています。
また，パーキングエリアに接続するスマートＩＣにつきましては，本年８月12日に山本町自治会，中日本高速道路株式会社及び本市の三者で，設計協議確認書の調印式が行われました。
今後，中日本高速道路株式会社で，用地の幅杭を設置し，用地買収に向けた準備を進めていくと伺っております。
次に，パーキングエリアのコンセプトについてでございますが，今後，事業主体である中日本高速道路株式会社が，具体的な施設の計画を検討していく中で決めていくと伺っています。
また，鈴鹿市の情報発信拠点としての機能をパーキングエリアが有しているかにつきましては，情報発信の場として，有効であると考えておりますので，今後，中日本高速道路株式会社と本市とで情報共有を図り，調整をしてまいりたいと考えております。
さらに，本市の特産である花木を生かした植栽計画につきましては，平成21年12月17日に，鈴鹿市植木振興会から本市に対し，鈴鹿市植木産業の振興に係る要望書が提出され，その中で，新名神高速道路や，スマートインターチェンジに，本市産の植木を植栽するよう求められています。
これを受けまして，本市といたしましても，中日本高速道路株式会社名古屋支社四日市工事事務所長に対し，本線に附帯する環境施設帯はもとより，パーキングエリアの施設内，さらにはパーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの施設帯に，本市産の植木を植栽していただくよう，要望を行っております。
今後も引き続き，中日本高速道路株式会社に対して，強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
最後に，新名神高速道路の完成予定時期についてでございますが，パーキングエリア，それに接続するスマートＩＣにつきましても，平成30年度の新名神高速道路本線の完成と同時ということで進められています。
本市といたしましても，新名神高速道路本線と，パーキングエリア及びスマートＩＣが，一日でも早く供用できますよう事業協力をするとともに，中日本高速道路株式会社に対し，引き続き，要望をしてまいりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 鈴鹿ＰＡスマートＩＣは，平成30年度の新名神高速道路との同時完成を目指して工事が進められているとのことであります。
工事主体である中日本高速道路株式会社と協議を重ねていただき，ぜひ本市へのエントランス機能を担うような整備を推進していただくことを願っておりますので，よろしくお願いをいたします。
次に，スマートＩＣ周辺の整備事業について，お尋ねをいたします。
先ほども述べましたが，平成24年４月17日に，新名神高速道路へのスマートＩＣの連結許可が，国土交通省から認可されました。これにより，本市から新名神高速道路への自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車での乗り入れが可能となりました。本市にとっては，とても重大な出来事であるというふうに考えます。
東名阪自動車道の鈴鹿ＩＣとの相乗効果が期待でき，広域交通の連携強化が図られることにより，西部地域は新たな企業誘致や，周辺観光資源の活用，鈴鹿ブランドや鈴鹿抹茶などの物産情報の発信にもつながり，本市西部地域の産業振興など，地域活性化に大きく寄与することになると思います。
したがって，本市の環境を生かした産業・企業の誘致，農業の６次産業化の振興や，西部地域の文化・経済の拠点づくりなどが必要となります。
スマートＩＣが設置されることにより，スマートＩＣ周辺の整備事業は，本市にとっては将来の命運をかけた重大な役割を担う事業となります。スマートＩＣ周辺整備事業について，本市としての考え方と，本年９月市議会定例会にて承認された，工場等適地可能性調査費による調査を実施するに至る，背景及び経緯と目的，調査内容，調査方法及び調査結果の活用方法など，具体的な内容についてお示し願いたいと思います。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 私からは，スマートＩＣ周辺の整備事業について，答弁申し上げます。
なお，本日の宮本議員からの一般質問に対する答弁と一部重複いたすことを，御了承いただきたいと存じます。
新名神高速道路は，我が国の国際競争力を維持し，地域社会の発展と向上を目的に，現在，整備が進められています。
新たな国の基幹交通として，人，もの，情報の流通を担う高速道路の開通は，本市にとりましても，産業の活性化や新産業の創出等，極めて重要な意味を持つ道路と考えております。
また，本市にスマートＩＣが設置されることで，西部地域は既存の東名阪自動車道の鈴鹿ＩＣとの相乗効果により，広域交通の連携，強化が図られ，交通利便性の高い地域となり，特にスマートＩＣ周辺は，西部地域の中心となることが予想されますので，将来に向けて，産業や観光など，さまざまな分野での土地利用需要の受け皿となる可能性を持った地域であり，西部地域にとどまらず，本市発展への効果は，大きいものと考えています。
一方，本市の農業の現状といたしましては，水田農業，茶，植木，養鶏など，第一次産業が盛んで，西部地域におきましては，地域資源でもあるお茶，植木は，全国有数の産地を形成しています。
しかしながら，近年，国内外の産地との競合による価格の低迷や，少子高齢化など，農業を取り巻く環境は厳しく，耕作放棄地や後継者不足といった課題が発生していますが，食の安全・安心の確立や，消費者ニーズに対応した，新鮮で質の高い農産物を安定的に供給することで，この先，農業分野は他の産業との連携により，成長可能性が広がる産業であると考えております。
こうした西部地域の農業の現状を踏まえつつ，新名神高速道路開通のインパクトを経済効果に波及させるため，本市が将来に向け，発展していくため，（仮称）鈴鹿スマートＩＣ周辺への企業誘致や，農業の６次産業化，地域交流をコンセプトにした集客交流施設などの誘致により，産業振興や観光文化の交流・発信等，西部地域のにぎわいづくりの拠点として，産業・経済の活性化，雇用の促進に努めてまいりたいと考えています。
こうしたことから，（仮称）鈴鹿スマートＩＣの周辺地域をどのように整備することが望ましいのか，その利活用について調査をすることとし，本年９月の鈴鹿市議会に，調査費用について御提案申し上げ，御承認いただきました。
その後，10月20日に鈴鹿ＰＡスマートＩＣを中心とした地域を対象に，企業ニーズの調査や企業立地の受け皿，集客交流施設などの立地の可能性の調査を目的とした「（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ周辺地域の利活用に関する基礎調査」事業について，落札事業者と委託契約を締結し，現在，事業を進めているところでございます。
調査の内容，方法につきましては，まず，地理的環境，現在の土地利用状況，自然条件，地域人口，法規制などの基礎的な条件の収集及び整理を行います。その上で，（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ周辺地域の利活用の有効策を検討するために，県外を初めとする類似の環境にあるＩＣ周辺地域の利活用の状況や，地域活性化に寄与している事例について，ヒアリング調査及び現地調査を行います。
次に，企業や集客交流施設設置者の土地利用に関するニーズの把握や課題を収集するために，名神高速道路沿線企業，大手物流系企業，大手通販事業者，大手食品事業者等を対象に，アンケート調査を500社程度に対しまして実施し，本市にスマートＩＣが設置されることの周知効果にもつなげてまいりたいと考えております。
さらに，アンケートの結果，進出の可能性がある企業を対象に，より詳細な需要やニーズの収集，分析を行うためのヒアリング調査を，20社程度に対しまして実施する予定でございます。
その他，昨年３月にスマートＩＣを活用した本市の新たなまちづくりや，地域間の交流や連携による西部地域の活性化とスマートＩＣの利用向上を目的に立ち上げられた「新名神高速道路（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣ地域活性化委員会」の検討状況，及び本年９月に，鈴鹿商工会議所から提出されました「（仮称）鈴鹿ＰＡ並びに鈴鹿ＰＡスマートＩＣ周辺整備事業への取り組みについて」の提言に関して，その内容や意向について把握してまいります。
このように，先進事例，企業ニーズ，意向等の調査や整理を行い，その結果を踏まえて，本市の西部地域の利活用の方向性について利用策をまとめ，その可能性や課題を明確にする報告書を作成していくこととしております。
スマートＩＣ周辺は，豊かな自然環境と良好な農地を有する地域でありますので，それらを保全していくために，農業にとりましては大変重要な位置づけの地域となっています。
スマートＩＣの供用による効果を十分に生かした土地利用を実現するためには，関係法令による規制や，国を初めといたします関係機関との調整，インフラ整備など，多くの課題がございますが，新名神の開通，スマートＩＣの設置は，周辺地域，そして本市発展の大きな機会でございます。
本市が一丸となり，関係部局と十分な連携を図り，西部地域のすばらしい環境とのバランスをとりながら，活力あふれるまちづくりを目指し，その方向性について，積極的に検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 本市のスマートＩＣ周辺の整備事業の重要性については，その認識が高まっておりますが，そのための土地利用については，数々の規制があります。
したがって，スマートＩＣ周辺整備の具体的な課題などを明らかにして，時宜にあわせた取り組みを進めていただきたいと思います。
関係する部局間での調整のもと，本市が一体となって，スマートＩＣ周辺整備事業を推進するべきであるというふうに考えます。
これまで，産業担当部門は，どちらかというと国や県の施策の実現のための橋渡し的な業務が多かったように思います。これからは，主体的に計画を作成し，事業の実現などに向けて，取り組みを図っていくべきであると考えますが，担当部長の御答弁を求めます。
○議長（原田勝二君） 産業振興部長。
○産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問に御答弁申し上げます。
農業活動によって生み出されます農産物は，人が生活していく上で根幹をなすものであり，農業の振興は，行政運営の基本の一つであると考えております。
しかしながら，農業を取り巻く環境は，年々厳しさを増しています。この状況を改善していくには，農業を魅力ある産業にしていく必要がございます。
御質問のスマートＩＣ周辺の土地利用の変更について，何より大切なことは，農業と他の産業と調和を図りつつ，活性化を図っていくことと考えております。
そのため，産業振興部では，農業，工業を初め，産業全般を担当させていただいておりますので，西部地域の現状と，住民の意向把握に努め，スマートＩＣ周辺地域，ひいては本市全体の活性化に向けた事業計画を，市民の立場に立って，主体的に責任感をもって計画樹立させていただきたいと考えておりますので，御理解，御支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 御答弁ありがとうございます。ぜひ具体的な施策の実現に向けて，取り組みを期待いたしております。
次に，西部地域活性化のための，スポーツ・文化施策についてお尋ねをいたします。
本市の西部地域は，言うまでもなく，鈴鹿川より西側の鈴鹿山脈及び丘陵地，農用地を含む地域は，これまで自然と農業，環境などが共生した広域交通連携の地域として位置づけられました。
スマートＩＣが市内に設置されることは，本市にとって大きなインパクトを与えてくれるものであり，中でも，西部地域にとっては，これからのまちづくりや地域づくりに与える影響は，大きなものがあります。
しかし，近年は過疎化と人口減少が顕著になってきており，農地の耕作放棄地も急速に増加をいたしております。
このような各地域においては，いま，真剣に地域の特性を生かしたまちづくりの取り組みが，積極的に行われております。
西部地域には数多くの文化・観光資源があり，また，周辺農地を有効に活用し，土地利用が図られております。
東海道の44番目の宿場町である石薬師地区には，佐佐木信綱記念館，庄野地区には，庄野宿資料館があります。加佐登地区には，日本武尊の加佐登神社，荒神山観音寺，四季折々の鮮やかな花が咲く鈴鹿フラワーパークが。庄内地区には，ほたるの里などの文化・観光資源があります。
スポーツ施設としては，ナイター設備を備えた西部野球場と，ハードコートのテニスコート２面が併設されている鈴鹿市農村環境改善センターが昭和55年に建設され，多くの市民の皆様に御利用をいただいています。
さらに，鈴鹿ＩＣの出入り口付近には，鈴鹿市立西部体育館が昭和53年に建設され，多くの関係する方々に利用されています。西部地域は，これまで優良な農地としての土地活用が図られてまいりましたが，これからのまちづくりには，特に地域の特性を生かした具体的な活用計画などを立てて，地域の皆様との共生による整備などを進めていくことが求められています。
西部地域の特性，特色を生かしながら，集客・交流・ふれあい・体験などの経験ができる場の提供などが必要であると考えます。
西部地域の活性化のために，既存の施設の活用など，具体的な整備計画があるのか，またスマートＩＣの整備に伴う，これらの施設の有効活用などについても，お聞かせください。
○議長（原田勝二君） 文化振興部長。
○文化振興部長（古川 滋君） それでは，私からは，西部地域活性化のためのスポーツ・文化施策について答弁申し上げます。
市内のスポーツ施設は，昭和50年に開催されました三重国体を契機に，東部地域を中心に整備されましたが，その後の新たな整備もなく，施設の老朽化が進行しております。
また，西部地域におきましても，市立西部体育館，西部野球場，西部テニスコートがございますが，同様に老朽化が進んでおります。
このような中，平成33年には，国民体育大会の開催が三重県で予定されており，県内各市においては，会場となる施設の新設や，大規模改修が進められようとしております。
本市におきましては，水泳を初め，６競技９種目が開催される予定でございます。
国民体育大会を契機として，スポーツに対する機運も徐々に高まりつつある中で，競技スポーツだけでなく，健康スポーツも非常に注目をされてきております。
御質問の西部地域は，歴史的な文化資源に恵まれるとともに，優良な農地を背景に，農業が非常に盛んな地域でもあります。また，西部野球場や西部テニスコートなどのスポーツ施設もございます。
スマートインターチェンジの整備を契機に，地域が有するこれらのポテンシャルをコラボレーションさせることは，新たな地域の活性化につながるものではないかと考えております。
そのためには，鈴鹿市農村環境改善センターを核に，既存のスポーツ施設の拡張や，文化施設等との複合化も視野に入れながら，スマートインターチェンジを利用し，集客できるよう，周辺地域を含めた，交流ゾーンとしての位置づけが必要になってまいります。
スポーツ基本法では，スポーツによる人と人，地域と地域との交流を促進し，地域の一体感や活力を醸成し，地域社会の再生に寄与するといった基本理念が示されております。
そういった意味から，この西部地域には，大きな可能性がございます。
今後につきましては，スポーツ，文化のさまざまな視点から，調査，研究を行いたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） スマートＩＣの整備を契機に，西部地域が有するこれらのポテンシャルをコラボレーションさせることは，新たな地域の活性化にもつながるとの御答弁でございました。
これからの行政の施策は，地域の特色や環境を生かした取り組みを進めることが，とても大切なことであります。そのことが，地域住民とのふれあい（交流）の場の促進や，生活環境の改善，健康の増進にもつながるものと考えます。
西部地域の活性化のためにも，老朽化してはおりますが，既存施設を核とした活用，例えばふれあい交流の場，健康増進の場，などを提案いたしたいと思います。
このことに対する，担当の文化振興部長の思いなり，お考えをお聞かせください。
○議長（原田勝二君） 文化振興部長。
○文化振興部長（古川 滋君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
議員から御紹介もありましたように，西部地域には，さまざまな文化，観光資源を初め，各種スポーツ施設等がございます。
しかしながら，これらの施設等は，広大な地域に点在しているのが現状でございます。今回のスマートＩＣの整備は，西部地域の活性化に大きく寄与するものであり，地域の特色を生かし，また地域の住民の方々と交流ができるような，複合的な施設を位置づけていくことも，活性化につながる方策の一つではないかと考えております。
これまで，運動する場であったスポーツ施設が，地域づくりの中心的な役割を担う基盤の一つとしてなってきております。そういった意味からも，地域と協働しながら，点在するスポーツ施設を集約し，また文化施設等との複合化も視野に入れ，新しい地域の発信地となるよう，まずは都市マスタープランへの位置づけを考えていきたいと存じますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ，ふれあい交流の場，あるいは健康増進の場としての活用ということについて，積極的な取り組みを期待いたしております。
それでは，次に，自然・農業・企業が共生するゾーン整備について，お尋ねをいたします。
西部地域の開発行為には，現状では農地法の規制などさまざまな規制があり，大変難しい課題であることは十分に承知をいたしております。
今，私たちに課せられた課題は，地域の人口の減少傾向が続く中で，いかに地域を活性化するかであります。そのためには，西部地域のあるべき姿の調査研究のもと，地方創生の時代に対応した，どのような要請にも応えられる計画を作成すべきであると考えます。
「鈴鹿市の将来都市像」をしっかりと定めながら，基本理念を都市マスタープランなどに反映させ，環境を生かし，自然・農業・企業などが共生できるゾーン整備などの設定を行うなど，具体的な施策の誘導を図るべきであるというふうに考えますが，お考えをお聞かせください。
○議長（原田勝二君） 都市整備部長。
○都市整備部長（湯淺雅文君） それでは，私からは，都市マスタープランにおける「自然・農業・企業などが共生できるゾーン整備」などの設定の考え方につきまして，答弁申し上げます。
西部地域は，大部分が市街化調整区域として，都市計画決定されております。また，その大半が，優良な農地の維持保全を図るための農業振興地域となっています。さらには，その大部分が，農用地区域として指定され，農地制度上重要な位置づけとなっております。これらの優良な農地は，西部地域のみならず，本市にとって大変重要な資産であると認識しています。
一方で，平成30年度に開通が予定されます新名神高速道路や，（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣの設置は，これまでの西部地域のあり方を大きく変化させる可能性を秘めたものであると認識しています。
このように，新名神高速道路の開通，（仮称）鈴鹿ＰＡスマートＩＣの設置といった新しい要因や，その他社会情勢の変化などから，現行の都市マスタープランにつきまして，改定の必要があると判断しまして，平成24年度に改定作業に着手をいたしました。
都市マスタープランの改定に当たりまして，本市の将来像を描く上での調査研究の一環としまして，平成25年度には，市内全23行政地区ごとに地区別会議を開催し，課題の整理を行いました。
平成26年度には，この地区別会議の結果を公開し，市民の皆様から御意見をいただく機会を設け，課題整理をさらに進めました。
これらの結果を受けまして，都市マスタープランの全体構想素案づくりに向けて，庁内検討会議，鈴鹿市都市マスタープラン見直し検討委員会，鈴鹿市都市計画審議会などで御意見を頂戴しながら，現在，改定作業を進めています。
今後は，新たな中・長期的計画との調整も図りつつ，オープンハウスやパブリックコメントなどを通じて市民の皆様から御意見を頂戴しながら，平成27年度中の改定を目指しています。
さて，議員御指摘のとおり，人口減少傾向が続く中で，いかに地域を活性化するかは，重要な課題であると認識しています。
地方創生の時代として，急速な少子高齢化の進展に的確に対応し，地域で住みよい環境を確保し，将来にわたって地域の活力を維持していく必要があると考えています。
現在，改定作業中の新しい都市マスタープランにおいては，農業振興地域の整備に関する法律など，関係法令を踏まえ，三重県など関係機関と調整を図りながら，西部地域，とりわけ，スマートインターチェンジ周辺地域につきまして，自然・農業・企業などが共生でき，本市全域の発展につながるようなゾーン指定など，土地利用の方向性を明確に示していく必要があると考えています。
以上，御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（原田勝二君） 青木啓文議員。
〔２９番 青木啓文君登壇〕
○２９番（青木啓文君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ，本市全体の発展につながるようなゾーン整備の指定などについて，積極的な活用を図られるよう，指定を行われるよう，期待をいたしております。
最初にも述べましたが，国では地方創生の推進に向けての取り組みが進められようとしております。地方創生と人口減少の克服に向け，地方自治体として，時宜に合わせた施策の推進を図っていただくことを大いに期待をいたしております。
これをもちまして，西部地域活性化のための施策の一般質問を終わられていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（原田勝二君） 以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，８日から10日にお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午 後 ３ 時 ４５ 分 散 会
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